原発村は利権で結びついています。つまり、彼らの固い結束も「カネの切れ目が縁の切れ目」とばかり、原発推進が損失に繋がるとなった途端、手の平を返したように態度を豹変させるでしょう。
今こそ消費者の権利をフル活用すべきときです。
つまり、自分達の意思にそぐわない企業のものは買わないという選択行動です。
大手新聞社の原発に対する姿勢をまとめてくれた人がいるので、みなさんに紹介します。
これは、とてもわかりやすいですね。
ちなみに、我が家では東京新聞を購読しています。
あなたの家では、何新聞をとっていますか？
ビジネスマンのみなさん、日経読まなきゃ仕事にならないと信じ込まされてる人も多くいると思いますが、あれは金融商品の相場誘導新聞です。
原発推進、ＴＰＰ推進の経団連関連企業のプロパガンダ誌でもあるので、毎日読んでると知らぬ間に洗脳されていきます。
会社で購読してるよ～って人は、経費削減のために、直ちに解約を提案しませんか？
新聞社はＴＶ局とグルになってますので、日テレ、フジ、テレ東のニュース番組は一切見ずに視聴率を減少させて、僕らの決意を伝えましょう。
報道番組は、編成上他局とほぼ同じ時間帯に組まれているので、視聴率が低迷すれば、社内で問題となり、番組制作の現場と経営サイドとの対話を促すきっかけとなるでしょう。
【社説検証】
原発事故１年 産・読「『脱』で年３兆円の損」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120319/plc12031907350004-n1.htm
2012.3.19 07:32
原発事故の警戒区域内で行われた大熊町追悼式。参列者は防護服姿で献花した＝１１日午前、福島県大熊町 （古厩正樹撮影）
再稼働に否定的な朝・毎・東
東日本大震災とそれに起因する福島第１原発事故の発生から１年となる３月１１日を中心に、各紙は震災関連の社説を集中的に掲載した。ここでは「原発事故」に焦点を絞り検証する。
事故発生当初は各紙とも被害拡大の回避に力点を置いた社説を展開したが、菅直人前首相の浜岡原発停止要請（昨年５月）▽ドイツ・イタリアの脱原発決定（６月）▽菅前首相の「脱・原発依存」会見（７月）－などの経過とともに、産経、読売、日経は「脱原発」に懸念を、朝日、毎日、東京は賛意を示すというふうに、明確な形で論調が二分されていった。
発生後１年を経た現状について産経は「（菅前首相主導による）『脱原発』の声が大きくなっているように見える」と概観し、「根拠の乏しい『危険神話』に取り憑（つ）かれているのではないか」と推察した。そのうえで、限りある化石燃料の争奪をめぐって国際紛争も起きかねないことに触れ、「その最悪の事態を回避し得る現実的なエネルギーが、原子力に他ならない」「（全ての原発が停止するという）異常事態の回避に全力を尽くさなければならない」と、原発の再稼働を促した。
反原発ムードをやはり「感情的」と捉えた読売は、「安全を確認できた原発は再稼働し、電力危機を回避することが急務」と訴え、「（野田佳彦首相が）原発再稼働に向けて、地元説得の『先頭に立つ』と明言したことは評価できる」とした。
日経も「ストレステスト（耐性調査）１次評価を満たした原発について政府は地元自治体と協議のうえ明確な判断を下すべきだ」と、産経、読売同様に再稼働を求める。
対して朝日、毎日、東京はそろって「脱原発」のファンファーレを鳴らし続ける。毎日は「再稼働の必要性を言うのであれば、その前に中長期的に脱原発依存をどう進めていくのか、政府が道筋を示すべきではないか」と提議し、東京は「原発なき社会は、貧しかった過去への逆戻りを意味しない。それは、持続可能な豊かさへ向けての進化である」と論じた。
朝日は震災１年を迎えて実施した独自調査の結果を踏まえ、「原発への厳しい世論」を強調する。また原発停止による経済への影響を「約７割が『心配している』」ことも併せて紹介し、国民は「安全性を最優先にしつつ、経済活動に負荷をかけすぎない目配りをした脱・原発依存を進めてほしい」と考えているようだと分析する。
しかし産経と読売はともに、脱原発による経済の負荷について「液化天然ガスなどの輸入代金増加は、各電力会社の総計で年額３兆円を軽く超える国家規模の損失だ」（産経）などと論じた。産経はさらに「火力発電は、二酸化炭素の排出量を押し上げる」「排出枠購入に、巨額の国富を充てざるを得なくなる」との見通しも示す。
毎日は９日付社説で夏の電力不足に関し、「ピークの時間帯に節電すれば、電力の需給に余裕が生まれる」「ピーク時を割高に」などと提案する。
が、今夏がもし、熱中症の死者が続出した一昨年のような酷暑になれば…と思うと、ぞっとする。高い電気料金を気にかけて冷房をためらうあまり、熱中症になる人が増えはしまいか。「『先頭に立つ』という野田首相の覚悟が問われる」（１５日付産経「主張」）。正念場であるのは間違いない。（清湖口敏）
◇
■「原発事故１年」に関連する主な社説
産経
・（原発事故１年）世界の潮流を見失うな
／根拠薄い「危険神話」に決別を（１０日付）
朝日
・（原発世論調査）国民の不信は当然だ（１４日付）
毎日
・（原発政策の転換）脱依存の道筋早く示せ（７日付）
読売
・（エネルギー政策）現実的な電源構成を目指せ（１３日付）
日経
・フクシマを乗り越え福島の再生を（５日付）
東京
・持続可能という豊かさ（１２日付）
今こそ消費者の権利をフル活用すべきときです。
つまり、自分達の意思にそぐわない企業のものは買わないという選択行動です。
大手新聞社の原発に対する姿勢をまとめてくれた人がいるので、みなさんに紹介します。
これは、とてもわかりやすいですね。
ちなみに、我が家では東京新聞を購読しています。
あなたの家では、何新聞をとっていますか？
ビジネスマンのみなさん、日経読まなきゃ仕事にならないと信じ込まされてる人も多くいると思いますが、あれは金融商品の相場誘導新聞です。
原発推進、ＴＰＰ推進の経団連関連企業のプロパガンダ誌でもあるので、毎日読んでると知らぬ間に洗脳されていきます。
会社で購読してるよ～って人は、経費削減のために、直ちに解約を提案しませんか？
新聞社はＴＶ局とグルになってますので、日テレ、フジ、テレ東のニュース番組は一切見ずに視聴率を減少させて、僕らの決意を伝えましょう。
報道番組は、編成上他局とほぼ同じ時間帯に組まれているので、視聴率が低迷すれば、社内で問題となり、番組制作の現場と経営サイドとの対話を促すきっかけとなるでしょう。
【社説検証】
原発事故１年 産・読「『脱』で年３兆円の損」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120319/plc12031907350004-n1.htm
2012.3.19 07:32
原発事故の警戒区域内で行われた大熊町追悼式。参列者は防護服姿で献花した＝１１日午前、福島県大熊町 （古厩正樹撮影）
再稼働に否定的な朝・毎・東
東日本大震災とそれに起因する福島第１原発事故の発生から１年となる３月１１日を中心に、各紙は震災関連の社説を集中的に掲載した。ここでは「原発事故」に焦点を絞り検証する。
事故発生当初は各紙とも被害拡大の回避に力点を置いた社説を展開したが、菅直人前首相の浜岡原発停止要請（昨年５月）▽ドイツ・イタリアの脱原発決定（６月）▽菅前首相の「脱・原発依存」会見（７月）－などの経過とともに、産経、読売、日経は「脱原発」に懸念を、朝日、毎日、東京は賛意を示すというふうに、明確な形で論調が二分されていった。
発生後１年を経た現状について産経は「（菅前首相主導による）『脱原発』の声が大きくなっているように見える」と概観し、「根拠の乏しい『危険神話』に取り憑（つ）かれているのではないか」と推察した。そのうえで、限りある化石燃料の争奪をめぐって国際紛争も起きかねないことに触れ、「その最悪の事態を回避し得る現実的なエネルギーが、原子力に他ならない」「（全ての原発が停止するという）異常事態の回避に全力を尽くさなければならない」と、原発の再稼働を促した。
反原発ムードをやはり「感情的」と捉えた読売は、「安全を確認できた原発は再稼働し、電力危機を回避することが急務」と訴え、「（野田佳彦首相が）原発再稼働に向けて、地元説得の『先頭に立つ』と明言したことは評価できる」とした。
日経も「ストレステスト（耐性調査）１次評価を満たした原発について政府は地元自治体と協議のうえ明確な判断を下すべきだ」と、産経、読売同様に再稼働を求める。
対して朝日、毎日、東京はそろって「脱原発」のファンファーレを鳴らし続ける。毎日は「再稼働の必要性を言うのであれば、その前に中長期的に脱原発依存をどう進めていくのか、政府が道筋を示すべきではないか」と提議し、東京は「原発なき社会は、貧しかった過去への逆戻りを意味しない。それは、持続可能な豊かさへ向けての進化である」と論じた。
朝日は震災１年を迎えて実施した独自調査の結果を踏まえ、「原発への厳しい世論」を強調する。また原発停止による経済への影響を「約７割が『心配している』」ことも併せて紹介し、国民は「安全性を最優先にしつつ、経済活動に負荷をかけすぎない目配りをした脱・原発依存を進めてほしい」と考えているようだと分析する。
しかし産経と読売はともに、脱原発による経済の負荷について「液化天然ガスなどの輸入代金増加は、各電力会社の総計で年額３兆円を軽く超える国家規模の損失だ」（産経）などと論じた。産経はさらに「火力発電は、二酸化炭素の排出量を押し上げる」「排出枠購入に、巨額の国富を充てざるを得なくなる」との見通しも示す。
毎日は９日付社説で夏の電力不足に関し、「ピークの時間帯に節電すれば、電力の需給に余裕が生まれる」「ピーク時を割高に」などと提案する。
が、今夏がもし、熱中症の死者が続出した一昨年のような酷暑になれば…と思うと、ぞっとする。高い電気料金を気にかけて冷房をためらうあまり、熱中症になる人が増えはしまいか。「『先頭に立つ』という野田首相の覚悟が問われる」（１５日付産経「主張」）。正念場であるのは間違いない。（清湖口敏）
◇
■「原発事故１年」に関連する主な社説
産経
・（原発事故１年）世界の潮流を見失うな
／根拠薄い「危険神話」に決別を（１０日付）
朝日
・（原発世論調査）国民の不信は当然だ（１４日付）
毎日
・（原発政策の転換）脱依存の道筋早く示せ（７日付）
読売
・（エネルギー政策）現実的な電源構成を目指せ（１３日付）
日経
・フクシマを乗り越え福島の再生を（５日付）
東京
・持続可能という豊かさ（１２日付）