昨日のブログに定期検査で停止した原発の再開を許可しなければ、原発を抱える県の知事次第で脱原発が達成できるということをお伝えしました。
http://ameblo.jp/karadaniaiwo/entry-10919629549.html#main
その中で検査が終了し、再開への圧力がかけられているのは、北海道、福井、佐賀の３県です。
そこで、詳しく調べてみたところ・・・
なんと
＜北海道＞ 泊原発３号機
定期検査中の調整運転にも関わらず、フル出力で稼働中！
http://www10.hepco.co.jp/gen_out_realtime.html
しかも、福島第一原発３号機と同じプルサーマル（プルトニウムを大量に放出した）にする計画が着々と進行し、３１１事故後も何ら見直しなく進んでいました。
このままだと来年春には危険なプルサーマル化に向かって、北電はまっしぐらに突き進んでいってしまいます。
これに対し、自民党・公明党推薦を受けて再選した高橋はるみ知事は原発推進派。
北海道は、中国・オーストラリアの富裕層から絶大な人気を誇る観光地であり、北海道物産展は、都会の百貨店の稼ぎ柱。
そのブランドを一瞬にして壊滅させてしまうリスクを背負ってまで、原発を続ける大義があるのでしょうか？
僅か２０７万ＫＷの電力を得る為に、このリスクは見合わないと思いませんか？
被災地の東北の方々が安心して移住できる北の大地を創る為にも、脱原発していきましょうよ。
＜福井＞ 大飯原発１号機
同じく定期検査中の調整運転にも関わらず、フル出力で稼働中！
福島第一原発事故の影響で営業運転再開のめどが立っていない県内の原発６基のうち、関西電力大飯原発１号機（おおい町大島）は東日本大震災前日の３月１０日に再起動し、出力１００％で発電する「調整運転」が続いている。原発の安全性確保を国に求める県や立地住民に配慮、関電が本格運転の手続きを控え、奇妙な膠着状態となっている。一方、県内外の反原発グループからは「直ちに調整運転を止めるべきだ」との声も上がっている。（冨山優介、久米浩之）
国の法定検査「定期検査」では、最終段階で原子炉を起動して調整運転に入り、発電機を回すタービンを動かす。約１か月弱、その状態を保った上で、国が「総合負荷性能検査」と呼ばれる最終試験を始め、原子炉内の温度やタービンを回す蒸気の流量などが安定しているかを確認。問題がなければ「終了証」が交付され、定検は終了、営業運転の再開となる。
国内では、大飯１号機のほか、北海道電力の泊原発３号機も３月７日から調整運転が続いている。そうした状態を続けている理由について、関電は「国が原発の安全性について地元へ説明を行っている段階」、北海道電は「国が停止要請した中部電力浜岡原発と泊原発との違いについて、道が国へ照会している途中」としている。
しかし、調整運転は、営業運転した場合と電気料金にかかる税金も同じで、違いは「終了証を交付されているかどうか」（北海道電力）。「形式上だけの話。営業運転に入っても何も違いはしないのに」（ある電力関係者）と事態を冷ややかにみる声もある。
西川知事は、読売新聞の取材に「（原発が）みんな止まると大変。定検というのは、他原発の事故を踏まえて動いている原発のチェックをする機会。そこで（事故の反映を）やるのが常識と思う」と述べ、調整運転も含め、運転中の原発を止める必要はないとの考えを示唆した。
関西２府４県の１２団体でつくる反原発グループ「琵琶湖の水がみんなのいのち・さよなら原発ネットワーク」のメンバー７人が８日、県庁を訪れ、岩永幹夫・県原子力安全対策課長に、大飯１号機について「国の最終検査を受けず、地震と津波に対する安全性が確認できないのに運転を続けることは許されない」と指摘した。
同グループは運転中の原発すべてを停止すべきとする要望書を提出。岩永課長は「発電所を止めるには、国の指導がないといけない。我々が容易にできるようなものではない。我々は関西に電気を送るためではなく、県民のために頑張っている」などと説明した。
この日は、県内や関西の市民らでつくる「若狭連帯行動ネットワーク」のメンバー９人も、同課に原発の運転停止を要請した。
西川知事、ＩＡＥＡ報告書に「不満」 原発再開への条件整わず
2011年6月9日中日新聞
福島第１原発の事故で、政府が公表した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）への報告書を受け、西川一誠知事は８日、「（福井県を含め）立地県の不安を取り除く回答になっていない」と語り、停止中の原発の運転再開を判断する条件が整っていないとの立場を示した。
政府は７日、同原発事故の経緯や対応、経済産業省からの原子力安全・保安院の独立のほか、他の原発に対する緊急安全対策も含めた報告書をまとめた。これに対し、西川知事は、報告書が福井県を含む原発立地県に向けた内容が少ない点に、不満が残ると言及。
具体的には、即時、中期、長期ごとの安全対策や実行期限が明らかでない▽地震による同原発事故への詳細原因は不明として、直視していない▽浜岡原発を停止させた理由や、運転４０年を超えた原子炉の安全確認策に具体的に触れていない－の３点が満たされていないと指摘した。
さらに西川知事は、報告書が「（再起動の可否を検討する）県の安全対策検証委員会を開く材料にはならない」と言明。運転再開には「地元に向けた安全な基準が、国から報告書などの形で示されないといけない」と国側へ注文を付けた。
西川知事は４月に東京、５月に美浜原発（美浜町）で海江田万里経産相に面会し、国がより厳しい暫定的な安全基準を設けるよう要請。県内原発の運転再開を認める条件に挙げている。
（原田晃成）
さすが”日本一の原発展示場”福井県知事だけの事はありますね。同時に取材を受けて、軽やかに二枚舌使い分けてます。
福井のみなさん、日本一危険なもんじゅ（地震がなくても事故続きのポンコツ。）の管理まで、この人に託していていいのですか？
＜佐賀＞ 玄海原発２号機・３号機
玄海町の議会も町長も再開賛成。
原発があることで、おカネをジャブジャブ貢がれている地元政治家の言行は、浜岡原発を抱える御前崎町と全く同じ。
静岡県知事は、推進派の御前崎町長に対し、県民安全重視の姿勢を打ち出し、ヒーローとなりました。
自民・公明・民主から推薦を受けて再選した古川康知事は原発推進派。
しかし東大出の元官僚は、なかなか腹をくくることが出来ず、決断を先延ばしにしています。
そこで、結局お友達から助け舟が・・・
原発安全策の総点検求める、九州知事会が決議
福島第一原発事故を受け、九州地方知事会（会長＝広瀬勝貞・大分県知事）は６日、政府に対し、経済産業省と原子力安全・保安院を分離して原子力の監督体制を見直すことや、原発の耐震基準など安全対策全体の総点検を求める特別決議を採択した。１５日以降、経産省などに提出する。広瀬会長は、政府が責任を持って原発の安全対策について説明することが、九州電力の玄海原発（佐賀県）や川内原発（鹿児島県）の運転再開条件になるとの認識を示した。
この日、山口県下関市で開いた会合で採択した。特別決議では、福島の事故を巡り、長期間収束できない原因や津波ではなく地震の揺れによる損傷の有無、玄海３号機と同じプルサーマルが行われていた福島３号機の状況を詳細に検証するよう求めた。
また事故調査・検証委員会に福島以外の原発立地自治体を加えることのほか、防災対策重点地域（ＥＰＺ）の範囲や緊急時に使うオフサイトセンターの設置場所の見直しも要望。
事故状況や放射性物質拡散に関する速やかで分かりやすい情報提供や、食品や観光の風評被害払拭に向けた働きかけも国の責務だと指摘している。
会合後、佐賀県の古川康知事は「（安全基準の見直しなど）これまで主張してきた点が盛り込まれた」と評価した上で、「国は安全だというのなら、みんなに分かる形で説明すべきだ」と主張。広瀬会長は「政府には納得のいく検証と責任ある説明をしてもらいたい」と強調した。