１．東電の“情報操作”「電力不足キャンペーン」について５月１２日付けの東京新聞「こちら特報部」に次のような記事がありました。
記事要約：
＝＝＝＝＝＝
東電また“情報操作”「電力不足キャンペーン」にモノ申す
中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の停止決定を機に、またぞろ「電力不足キャンペーン」が始まった。
中電による電力融通の打ち切りが理由のようだが、「こちら特報部」の調べでは、被災した東京電力広野火力発電所（福島県広野町）が七月中旬にも全面復旧する。
そうなれば真夏のピーク時も電力は不足しない。
国民を欺くような“情報操作”の裏には、なおも原発に固執する政府や電力会社の姿勢が垣間見える。
結論。夏の電力は大丈夫。余力あり。停電ありえず。
・中味の一部を紹介しよう
イ．中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の停止決定を機に、またぞろ「電力不足キャンペーン」が始まった。中電による電力融通の打ち切りが理由のようだが、「こちら特報部」の調べでは、被災した東京電力広野火力発電所（福島県広野町）が七月中旬にも全面復旧する。
そうなれば真夏のピーク時も電力は不足しない。国民を欺くような“情報操作”の裏には、なおも原発に固執する政府や電力会社の姿勢が垣間見える。
ロ．今月六日、衆院科学技術特別委員長の川内博史衆院議員ら民主党国会議員七人が広野火力発電所(五基、計三百八十万kw)を視察した。首都圏の電力供給力向上のカギを握る発電所だが、東電は復旧の見通しを示していない。
しかし、川内氏らが今夏までに再稼働が可能かどうかを尋ねると、発電所の担当者は「津波で破損したが、全体的には被害は少ない。七月中旬にも全面復旧できる」と明言したという。
ハ．さらに広野火力が復旧すれば、夜間に余った電力でダム湖に水をくみ上げて発電する揚水発電も上積みできる。
電力供給力見通しでは、四百万kwしか計上していないが、東電管内の揚水発電能力は最大千五十万kw。今夏の最大需要と予測する五千五百万kwは十分に賄える計算になる。
川内氏は「今夏の東電の電力供給力は全く問題がないどころか、需要を上回る。余剰電力は東北電力などに融通すればいい。
二．西日本からの電力融通分百万kwの内訳についても、東電、中電ともに口をつぐむ。(中略)電力供給力への不安を解消するどころか“得意の情報隠し”で危機をあおっている格好だ。
ホ．東電や政府は震災後、一貫して電力の供給力情報を出し渋ってきた。それを裏付けるような文書「東京電力の設備出力及び地震による復旧・定期検査等からの立ちあがりの動向」がある。
資源エネルギー庁が官邸や与党への説明用に作成した内部資料で、東電管内の原発、火力発電、水力発電の出力や、震災前と直後の状況、七月末までに復旧する予定の発電所が一目で分かる。
この文書でも、東電の当初の供給力見通しのうち、最大千五十万kwの揚水発電の存在が抜け落ちていたことがあきらかになった。
・結論
わかっているだけでも３つ＝東電広野火力(５基380万kw)と揚水発電(東電管内1,050万kw)と中電からの供給分(100万kw)の三つが、意識的に外されている。
民主党川内博史議員が言うとおり、今夏の東電の供給力は、全く問題ないどころか需要を上回る。
余剰分は、東北電力へまわせる位だ。
＝＝＝＝＝＝
２．京都の諸留能興さんに「『電気の３０％が原発だから原発無しの生活は出来ない』のカラクリ！！」というとてもわかりやすくて「原発無しでも生活ができる」ことについてとても納得のいく論考があります（発電所を増やさなくとも電力は十分に足りているということ）
http://list.jca.apc.org/public/cml/2011-April/008915.html
３．上記のことはエネルギーに関する調査や統計作製を専門に行い、各種の報告書や書籍を発行している国際エネルギー機関（ＩＥＡ）という国際組織も認めている国際的にも明らかな事実です。
■日本、原子力発電不足分補う石油火力発電の余剰ある＝ＩＥＡ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20049520110315
原子力発電を止めたら、日本の電力が賄えなくなるから、危ないけど仕方ないと頑なに信じ込まされている人達にこれらの情報を是非伝えましょう。