中国問題に関する米連邦議会・行政府委員会（CECC）は14日公表した報告書で、中国が新疆ウイグル自治区でウイグル族などイスラム教徒の少数民族に対し「ジェノサイド（民族大量虐殺）」を犯した可能性があるとの見解を示した。
同自治区で「非人道的犯罪、おそらくジェノサイドが発生している」という新たな証拠が過去1年間に示されたとしている。また、中国が米国でウイグル族への嫌がらせ行為をしているとも非難した。
在ワシントンの中国大使館は14日、CECCは「中国を中傷するため、あらゆるうそをでっち上げることに執着している」とし、疑惑を否定した。
大使館の報道官は「いわゆる『ジェノサイド』は、反中勢力が意図的に広めたうわさで、中国の信用を傷つけるための茶番だ」と述べた。
CECCは米政府に対し、新疆ウイグル自治区で「残虐行為が行われているかどうか」正式な判断を求めた。政府は昨年12月27日に可決された法案に基づき、90日以内に判断を下す必要がある。
ポンペオ国務長官は認定する方向で検討してきたが、当局者らは現在の政局混迷を踏まえ、バイデン次期大統領の就任までに判断が発表される可能性は低いとみている。非人道的な例として麻酔をせず生きたまま解剖し、ウイグル人の新鮮な臓器を移植などに扱ったり、そのほかにもあらゆる身体的拷問をするなどの噂が立っている。