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18May
- よく聞く「Z世代」とは？？石川ひろたかのフライヤーをご紹介
  最近、メディア等でよく「Z世代」との言葉を耳にする人は、多いのではないだろうか。今日は「バズる」に引き続き、「Z世代」に焦点を当ててみようと思います。Zの意味とは？語源はアメリカから伝わった世代分類を指す言葉で、ジェネレーションのZから生まれたと言われています。例：親の世代→「X世代」40歳以上　　中間世代→「Y世代」25歳から40歳ぐらい　　子の世代→「Z世代」25歳以下Z世代の特徴とは？①メディア離れが目立ち、スマホを活用した情報収集がすでに生活に馴染んでいる②SDGsやジェンダーや人権問題、災害などに関する社会問題への関心が高い③個人の価値観にフィットするかを重視し、「ブランド」への関心が低いZ世代以降は？Z以降は、「アルファ世代」と呼ばれているそうです。「ミレニアム世代の子どもたち」として広がり、2010年代以降に生まれた若者世代を示します。Zはラテン文字の最後にあたりますが、次世代への期待を込め、ギリシャ文字の１文字目「α　アルファ」を採用し、新時代をイメージしやすくしているとのこと。Z世代に向けてここで期待したのは、個人として前述した①について。メディア離れした分、その役割は軽く思われるようだが、ネット上のニュースや話題については敏感な「Z世代」。メディアの役割の重要性は、手法を変えて増してきている。公明党石川ひろたかもYoutubeなどのSNSを活用しつつ、多くの政策や実績を発信している。そこで、直近の石川ひろたかが発信したSNSのフライヤーをご紹介します。
17May
- 命救う「ドクターヘリ」公明党が導入リード！
  全都道府県で運航！　　先月18日に香川県でドクターヘリが導入され、全都道府県での運航が実現しました。配備機数は56機。阪神・淡路大震災の教訓から1999年度にモデル事業がスタートしたドクターヘリは、2001年度から本格運航を開始。　全国配備を推進するため、公明党は04年にプロジェクトチームを立ち上げ、07年の特別措置法の制定を主導しました。これにより自治体の財政負担が軽減され、公明党の地方議員の推進もあって導入が加速しました。13年には、大規模災害時などに消防機関からの通報・要請がなくても出動できるよう、航空法が改正されました。20年度の出動件数は全国で2万5469件。命を救うドラマが各地で生まれています。半身不随になるところだった青森・むつ市　山本陽水さん迅速な処置によって歩けるまでに回復した山本陽水さん（右）と妻のめぐみさん＝8日　青森・むつ市　19年5月、仕事中の山本陽水さん（当時45歳）は体に異変を感じました。右半身が急に動かなくなったのです。ドクターヘリが出動し、車で1時間以上かかる八戸市立市民病院まで、わずか10分で搬送されました。　原因は脳卒中でした。陽水さんが集中治療室を出て意識を回復したのは1週間後。妻のめぐみさんは医師から、「あと数ミリでも損傷が広がれば、右半身は完全に動かなかっただろう」と聞かされました。陽水さんは当初、右半身にまひがありましたが、懸命のリハビリによって歩行や車の運転ができるまでに回復。20年12月からは職場復帰し、「ドクターヘリのおかげです。整備を進めた公明党に感謝です」と語っています。突然の心筋梗塞から生還東京・江戸川区　白山良一さん一命を取り留め、元気に働く白山さん＝10日　東京・江戸川区　　「株式会社シラヤマ」（東京都江戸川区）の代表取締役会長を務める白山良一さん（81歳）は、19年9月24日の朝、千葉県内の自社工場で朝礼に出る直前、気分が悪くなりました。意識はあるものの、背中が痛く、手が冷たくなっていました。深刻な事態だと感じた社員が119番通報し、駆け付けた救急隊員が容体を確認した結果、心筋梗塞と判明。すぐさまドクターヘリで同県八千代市内の病院に運ばれ、手術で一命を取り留めました。　今は3カ月に1度、病院で診察を受けながら、経営者としてエネルギッシュに奮闘する日々。「ドクターヘリのおかげで今があります。仕事を通して社会に貢献していきたい」と情熱にあふれています。素早い処置で公務に復帰宮城・大河原町　高橋芳男議員ドクターヘリの離着陸場となった河川敷で当時を振り返る高橋芳男町議（中）と妻のしげ子さん（右）、息子の聖法さん＝8日　宮城・大河原町　ズサッ――。18年6月、自宅にいた高橋聖法さんは、庭先での鈍い音を耳にしました。外に出ると、公明町議を務める父・芳男さん（当時67歳）が倒れていました。作業中の屋根から落ち、左腕を複雑骨折、左足の大腿骨を折る重傷でした。高橋町議はドクターヘリで、自宅近くの離着陸場から仙台医療センターへ搬送されました。同乗した妻のしげ子さんは、「車で1時間の距離を10分で到着した」と振り返ります。高橋町議は素早い処置が奏功し、40日足らずで公務に復帰しました。これまでドクターヘリの離着陸場の整備を議会で推進してきた高橋町議。「一層の環境整備に取り組みます」と決意しています。国・地方連携しての推進に感謝認定NPO法人救急ヘリ病院ネットワーク理事、南多摩病院長　益子邦洋氏　ドクターヘリが全国に配備され、普及に取り組んできた者として感無量です。1999年度から22年間、大きな事故もなく、累計28万件を超える出動を果たしたことは世界トップクラスの実績です。海外に後れを取っていた日本も今や、ドクターヘリ先進国の一員といえます。国土が狭く救急車の台数も多い日本にドクターヘリは不要――導入当初、そう考える医療従事者も少なくありませんでした。しかし、早期治療で救える命があることを訴え続けました。そうした中で“心強いパートナー”だったのが公明党です。全国配備をいち早くマニフェストに掲げ、国と地方の連携で粘り強く推進してくれたことに感謝しています。今後の課題のキーワードは「量から質へ」です。例えば、隣県のドクターヘリを運用した方が救急現場に早く駆け付けられる場合があります。都道府県の枠を超えた広域連携の仕組みが必要です。　また、パイロット確保や運航費用の面でハードルが高い「夜間運航」など従来からの課題についても、解決に向けた公明党の力添えをお願いしたいです。
16May
- そこが知りたいコロナワクチン：4回目の接種について
  そこが知りたいコロナワクチン：4回目の接種について5月末にも無料で開始対象は60歳以上、持病ある人（18歳以上）など【新型コロナウイルスワクチン　4回目接種の進め方】新型コロナウイルスワクチンの4回目接種が、5月末にも各自治体で始まります。感染した場合の重症化予防が目的で、米ファイザー社製か米モデルナ社製のワクチンのいずれかを接種します。＜対象者＞3回目接種から5カ月以上が経過した①60歳以上の人②18歳～60歳未満のうち、慢性の心臓病や肥満などの持病（基礎疾患）がある人と、重症化リスクが高いと医師が認める人が無料で受けられます。厚生労働省は、引き続き情報を収集しながら、対象者の拡大について検討するとしています。＜手順＞60歳以上の人には、居住する市区町村から接種券が届きます。基本的には、これまでと同様に電話やインターネットなどで予約接種券と運転免許証など本人確認書類を持って会場へという流れになります。※18歳～60歳未満の対象者については、自分が当てはまるか事前に医療機関へ相談するよう厚労省は促しています。最終的には、会場で予診する医師が、対象であることを確認した上で接種が行われます。接種券の配布方法は、市区町村が検討中のため、居住する市区町村から発信される情報を確認してください。＜効果と副反応＞厚労省の資料によると、海外の研究では、3回目から4カ月以上経過した60歳以上の人にファイザー製を接種した場合、オミクロン株流行期において、接種から6週間経過しても重症化予防効果は低下せず、維持されたと報告されています。また、接種後21日目までに重大な副反応は認めなかったと報告されています。症状の割合は、注射した部位の痛みが78.8％と最も多く、この他に体のだるさ（33.2％）、筋肉痛（24.5％）、頭痛、発熱、リンパ節の腫れなどが現れています。具体的な持病については、こちらからご確認ください
06May
- 不妊治療支援　公明のリードで前進
  　私たち夫婦も「不妊治療」を一昨年、行っていました。その際、経済状況から保険適用によって「希望」が見出すことができ、「感謝」の思いが湧いてきたことは、今あも変わらぬ思いです。　子どもを望みながら不妊に悩むカップルを支援するため、長年にわたり公明党は、高額な不妊治療費用の負担軽減や、適切な医療の提供、相談体制の整備などに取り組んできました。その結果、2022年度から保険適用の範囲が広がるなど、支援策が大きく前進しています。まずは主な実績を紹介します。不妊治療　保険適用の概要経済的負担を軽減体外受精なども保険適用日本では、不妊の検査や治療を経験している夫婦は約5.5組に1組といわれています。日本産科婦人科学会によると、19年に体外受精といった高度な治療で生まれた子どもは過去最多の6万598人。これは同年の出生児のおよそ14人に1人に相当します。自己負担、原則3割にこれまで不妊治療は、原因の検査や一部の治療に公的医療保険が適用され、1回数十万円の治療を繰り返すこともある体外受精などは対象外でした。一方、4月からは体外受精や顕微授精のほか、人工授精、精子の採取などにも保険が適用され、窓口の自己負担は原則3割に。1カ月の自己負担額に上限を定める高額療養費制度も使えます。体外受精や顕微授精は、43歳未満の女性が主な対象で、回数は子ども1人につき最大6回まで。これまであった助成金の支給回数に関係なく適用されます。今後も公明党は、さらに改善が求められるものがあれば、政府に対応を訴えていきます。署名、提言で後押し熱心な取り組みに敬意　厚労相当事者に長年寄り添う　NPO理事長公明党は、2000年に体外受精などへの保険適用を求める約55万人の署名を政府に提出。2004年度開始の治療費助成につなげました。その後も助成金の増額や所得制限の緩和、自治体独自の上乗せ助成などを実現。保険適用の拡大に向けた政府への提言も重ねてきました。今年2月の衆院予算委員会では後藤茂之厚生労働相が「公明党が（不妊治療支援に）非常に熱心に取り組んできたことに敬意を表したい」と明言。不妊の当事者を支援するNPO法人Fineの松本亜樹子理事長も本紙の取材に対し「公明党は、不妊治療が世の中にあまり知られていない頃から当事者に寄り添い、小さな声を政治の世界に届けてくれた」と語っています。▼適切な医療提供へ法制定公明党は不妊治療の保険適用拡大に先立ち、人工授精や体外受精といった治療を適切に提供する根拠となる生殖補助医療法（議員立法、20年成立）制定へ与野党の合意形成を主導。治療の定義や基本理念、国・医療関係者の責務などを定めました。▼各地での相談体制を整備公明党は、不妊に関する医学的な相談や心の悩みなどに対応する不妊専門相談センターの都道府県などへの設置・拡充を推進。22年度には、同センターなどの各窓口を統合した「性と健康の相談センター事業」が創設され、健康支援が充実します。▼仕事との両立へ予算計上不妊治療と仕事を両立できずに離職したり、治療を諦めたりすることがないよう、公明党は政府に支援の充実を提言。22年度予算で厚労省は、特別休暇制度を設けたり、時差出勤を認めたりする中小企業への助成金として約5億円を計上しました。▼不育症治療や検査も拡充流産や死産を繰り返す不育症。公明党は09年に国会で初めて取り上げ、ヘパリン注射による治療の保険適用を12年に実現。また、流産検体の染色体検査は、21年度に創設された国の検査費助成の対象となり、22年度から保険適用となりました。
21Apr
- 「事業復活支援金」が好評！90万件に給付
  期限は5月末　全国にサポート会場　売上減の企業へ最大250万円　新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが減少した事業者に最大250万円を支給する「事業復活支援金」が好評だ。中小企業庁が1月31日から申請受け付けを開始して以来、約90万件に計6589億円を届け、事業者を下支えしてきた（18日時点）。申請期限は5月31日まで。「事業復活支援金」概要　申請は、インターネットからのオンラインで受け付ける。オンラインの申請が困難な人のため、中小企業庁は、補助員が申請の入力支援を行うサポート会場を全都道府県に設置した。　これまで、「一時支援金」や「月次支援金」では、申請に不備があるとして差し戻しを受けた場合、不備の箇所が分からないため、事業者から再申請しにくいとの声があり、公明党も国会質問で改善を求めてきた。こうした声を踏まえ、中小企業庁は今回の事業復活支援金で追加の書類提出を求める際には、不備の内容を明確に示すなどの対応を進めている。　同支援金は、2021年11月から22年3月のいずれかの月で、売り上げが18年11月から21年3月までの間の任意の同月と比べ50％以上減少した事業者に対し、事業規模に応じて法人に最大250万円、個人事業主には同50万円を支給する。さらに減少率が30％以上50％未満の場合についても、公明党の主張を踏まえ、事業規模に応じて法人に同150万円、個人事業主に同30万円を支払う。　対象となるのは、新型コロナの影響を受けて、国や地方自治体からの休業・営業時間短縮の要請、消費者の外出自粛などにより売り上げが減少した事業者。さらに、これまで時短要請などに伴う協力金を受け取った事業者も申請することが可能だ。要請に応じた月の分の協力金の金額をその月の事業収入に算入した上で、売り上げ減少額が要件に適合すれば給付対象となる。　なお、一時支援金や月次支援金を受給した事業者は、公明党の主張を受け、不正受給などを防止するための事前確認を改めて受けることなく、提出書類も一部省略が可能だ。赤帽首都圏軽自動車運送協同組合　坂井聡事務局長新型コロナの影響で、売り上げが大きく落ち込んでいる中、事業復活支援金のおかげで、組合員は“明日への希望”を見いだすことができます。ロシアのウクライナ侵攻などに伴い、原油価格が高騰しているタイミングでもあり、現場は本当に助かっています。手続きの一部省略　現場、本当に助かる申請の手続きでは、組合員の平均年齢が高く、オンラインのハードルは低くはないですが、「サポート会場では丁寧に教えてもらえた」と聞きました。一時支援金などを受けた場合、手続きが一部省略されることも喜ばれています。いまだに収束が見えないコロナ禍からの克服に向け、今後も事業者を守る政策の推進を期待しています。事業復活支援金新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受け、売上が減少した中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、その影響を緩和して、事業の継続・回復を支援するための事業復活支援金を給付します。jigyou-fukkatsu.go.jp公明党HPから引用
14Apr
- 【大阪】石川ひろたかのバズった動画をご紹介
  【大阪】石川ひろたかのバズった動画をご紹介　最近大阪では20度を大きく越え、春の陽気というより「初夏」を感じます。道端では、ミツバチなどの花粉を運ぶ虫もみかけることが増えてきたと感じるのは私だけでしょうか？　蔓延防止も解除され、ワカモノも多く出歩くようになった昨今。近年、ワカモノたちの話題は「SNS」で拡散されるようになった時代になり、「バズる」という言葉が流行。　例えば「TikTokでバズった」「Instagramでバズった」など。「バズる」とは英語の「buzz」が由来とされているそうで、ミツバチなどがブンブン飛び回る様子のことを示し、1つの話題に多くの人が集まり、賑わっている様子を「バズる」と表現しています。英語では「makea buzz」ー話題にする。「create a buzz」ー話題を生むなどのように表現。　こうした由来から継続的に注目を集めているわけではなく、トレンドなどに取り上げられるような「急激的」なものによく使われています。そこで今日は、石川ひろたかさんの「バズった」動画の一部をご紹介。①Youtube【速報】〝戦禍〟逃れ感動の再会ウクライナ難民大阪石川ひろたか強力な支援が実る！【速報】〝戦禍〟逃れ感動の再会ウクライナ難民大阪石川ひろたか強力な支援が実る！【速報】〝戦禍〟逃れ感動の再会ウクライナ難民大阪石川ひろたか強力な支援が実る！先日来、大阪府吹田市在住のウクライナ人の方より戦禍のウクライナから娘さんとお孫さんが避難されるとご相談を受け、強く支援してまいりました。そして、この度、伊丹空港で無事にご家族が再会することができました。「会いたかった」と...www.youtube.com②TikTokhttps://vt.tiktok.com/ZSdh7F8sD/
06Apr
- ウクライナ人家族の避難民に対するサポートに感動！公明・石川ひろたかの確かな実現力！
  昨日、こんなツイートを発見しました。----------------大阪府吹田市在住ウクライナ人の方の娘さんとお孫さんが、ウクライナキーウからポーランドに命懸けで退避。政府専用機に乗せて頂く事ができ日本へ。伊丹空港でのご家族の再会に立ち合わせて頂きました。関わって下さった全ての皆様に心より感謝申し上げます！----------------上記は、公明党石川ひろたか参議院議員Twitterからですが、各報道メディアも報じており誰もが感動する映像だったのではないでしょうか。ウクライナ避難民20人来日抱き合い「ありがとう」ロシアによる侵攻でポーランドに身を寄せていたウクライナからの避難民20人が5日、来日した。日本の政府専用機で羽田空港に到着した。www.youtube.comロシアによる侵攻で、ポーランドへと身を寄せていたウクライナ人の親子。ある吹田市在住の公明党支持者が近所に住むウクライナ人の方から「娘と孫を日本に呼び寄せたいけど、無事に来られるか・・・」との不安な声を、すぐさま公明党吹田市議会議員に報告。この悲痛な叫びは、外務省での豊かな経験をもつ公明党石川ひろたかへ。石川ひろたかは、すぐに行動を起こしウクライナからポーランドへの脱出支援と日本渡航への手厚い支援を要請したとのこと。結果、きめ細やかなサポートが実現し、日本にたどり着くことができた。公明党、そして石川ひろたかの確かな実現力は、信頼を預けるに相応しい人物だと、メディアを通して多くの人に伝わったのではないだろうか。ぜひ、この経緯も含めて各メディアには報じてもらいたいとの希望もある。しかし、ウクライナ国内でいまだに悩む人たちを思えば、何よりもこの「避難ルート」を開ける日本に国会議員がいるということを、日本中に発信してもらいたいと切に願うばかりである。
31Mar
- 行き不安に先手を
  原油、ガス、穀物など物価高騰　経済対策「補正」成立、今国会で　公明党の山口那津男代表は30日午前、国会内で開かれた党参院議員総会であいさつし、ウクライナ危機などを踏まえ、29日に岸田文雄首相が策定を指示した総合緊急対策の財源について、物価高騰などの先行き不安に先手で対応するため、2022年度補正予算を早期に編成し、今国会で成立させる必要性を改めて指摘した。山口代表の発言は大要、次の通り。党参院議員総会であいさつする山口代表＝30日　国会内①経済対策の財源について、政府は（22年度予算の）予備費を優先して充てる構えだ。今、具体的に見えている課題に対して予備費を活用するのは基本だが、不透明で見えない先行きにどう対応するかが政治の大きな役割だ。②（物価高騰の要因について）顕在化している物価高騰は、昨年秋から新型コロナウイルスの感染が収まりつつある欧米などで社会経済活動が活発になり、需要増で供給不足になっているからだ。6、7月あたりまで食品などの値上げがめじろ押しになっている。③加えて、今後はウクライナ情勢が原油、天然ガスや、小麦、トウモロコシなどの穀物、飼料の国際市場に影響を与え、日本にも及んでくる。円安も急激に進み、日米の金利差拡大で輸入物価が高騰し、企業や国民生活に影響を与えていく可能性が高い。④コロナの感染状況も予断を許さない。「まん延防止等重点措置」は全面解除されたが、早く解除した沖縄県などでは感染者が増加している。また、例年、梅雨時を迎えると災害が増え、しかも規模が大きくなっている。これらを視野に入れた時、経済対策に充てた後の予備費だけで十分な対応ができるのか。⑤今国会の会期は6月15日までだ。その後に参院選を迎え、選挙後に国会が機能するまで2カ月以上も政治空白が生じる。その間、不透明な要因が顕在化してきた時に国民生活や経済活動を守り切れるのか。国民の不安をなくすために今国会で補正予算を成立させることが重要だ。先手で国民の不安をなくす政治の役割をしっかり見据えて対応していきたい。エネルギー構造　改革せよ竹内政調会長公明党の竹内譲政務調査会長は30日、衆院第2議員会館で記者会見し、原油価格や物価の高騰に対して政府が検討する総合緊急対策について「単なる影響緩和策にとどまらず、石油や天然ガスを海外に大きく依存しているエネルギー構造の抜本改革を進めることも重要だ」と強調した。竹内政調会長は「気候変動対策と経済成長を両立させる『新しい経済モデル』へ構造転換するための道筋を付けるべきだ」と指摘。そのためにも、省エネルギーや再生可能エネルギーへの強力な投資に加えて、物価高を乗り越えるための力強い賃上げに向けた対策を取るべきだとした。エネルギー構造転換の具体策としては、中小・小規模事業者の省エネ・再エネ活用を促進するため、事業再構築補助金のグリーン枠の拡充を主張。国民の行動変容に向けて、省エネ性能の高い商品の購入などに民間事業者が付与する「グリーン・ライフポイント」を後押しすることも挙げた。こうした政策の実現に向けて竹内政調会長は「思い切って十分な財源を確保するための補正予算を一刻も早く編成するべきだ」と訴えた。
24Mar
- 若者の声が社会変える
  ボイス・アクション運動　党挙げて展開　街頭や特設サイトで回答（4月1日～5月8日まで）　　公明党の山口那津男代表は22日午前、衆院第2議員会館で記者会見し、党青年委員会（委員長＝矢倉克夫参院議員）を中心とするアンケート運動「VOICE　ACTION（ボイス・アクション＝VA）2022」を4月1日から全国で実施すると発表した。期間は5月8日まで。山口代表は党を挙げてVAに取り組むと訴え、「その後の政策実現も推進したい」と強調。アンケート結果を踏まえて岸田文雄首相に提言も行う方針を示した。　今回のボイス・アクションは、青年委が若者との意見交換を重ねて作った未来像「ビジョン2030」の5項目から“イイネ”と思うものを街頭アンケートや特設サイト（4月オープン予定）を通じて選択してもらう。5項目には、①命と暮らしの安心保障を全ての人に②個人の幸福が感じられる経済成長や働き方に③“ありのまま”が輝く多様な社会に④“地球の未来”を守る日本に⑤“あなた”の声が届く政治や行政に――を掲げた。　山口代表はボイス・アクションについて「若い世代が声を上げれば、その声が政治に届き、社会が変わっていく実感を持ってもらうことが大事だ」と指摘し、若者世代の政治意識の向上や政治参画の促進に重要な取り組みだと力説した。また会員制交流サイト（SNS）なども活用し多くの人から回答を得ることで「若い人たちの関心の傾向や政策の優先度を測る目的もある」と訴えた。　さらに過去に3回行ったボイス・アクションについて言及し、政府への提言を通じて奨学金の返還支援充実や携帯電話料金の引き下げなど多くの政策を実現したと強調。今回も「岸田首相に結果を報告し、（政策実現へ）協力をもらいたい」と述べた。会見に同席した矢倉青年委員長は、ボイス・アクションの結果で得られた短期的な政策については政府の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）や2023年度予算に反映させたいと強調。中長期的な課題は「『青年政策2022』という形での提言も考えている」と語った。
16Mar
- 経済対策で生活支えよ山口代表の訴え
  原油、食料品などの価格高騰　山口代表「トリガー条項」発動も　政府・与党連絡会議でウクライナ危機や原油価格の高騰などに結束して対応していく方針を確認した政府・与党連絡会議＝15日　首相官邸政府と自民、公明の与党両党は15日昼、首相官邸で連絡会議を開き、ロシアによるウクライナ侵略などの危機に一致結束して対応していく方針を確認した。席上、岸田文雄首相は「国難とも言える危機的状況に直面している。自民、公明両党間で従来にも増した緊密な連携をあらゆるレベルで強めていく必要がある。自民、公明両党、政府で一致結束したい」と強調。公明党の山口那津男代表は「コロナ禍に加え、戦後最悪とも言える国際情勢だ。国難を乗り越えるため、政府・与党が一層結束を固め、国民生活を守る迅速な対応に当たる」と応じた。具体的な対策として山口代表は、ウクライナ危機に伴う原油、食料品価格などの高騰に懸念を示した上で、原油価格高騰には「補助金による支援に加え、ガソリン税などを一時的に引き下げる『トリガー条項』の凍結解除など、さらなる対応が必要だ」と指摘。さらに「事態の展開次第では、戦後最悪の危機に陥りかねない。国民生活を断じて守るため、新たな経済対策も検討を」と要請した。岸田首相は、原油高騰対策に関して「さまざまな政策を重層的に講じ、影響を最小限に抑える。あらゆる選択肢を排除することなく検討し、対応していく」との考えを示した。一方、山口代表は新型コロナ対策について、ワクチン3回目接種の確実な推進や、国産飲み薬の早期実用化を含めた治療薬の十分な確保と迅速な投与で重症化を防ぐ取り組みに万全を期すよう訴えた。
08Mar
- ご存じですか？「ケアリーバー」という言葉
  　公明党のHPを拝見して、児童養護施設で暮らす若者を「ケアリーバー」ということを初めて知った。以下、公明党HPから転載します。↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓【主張】ケアリーバー　年齢制限の撤廃で自立を支える　厚生労働省によると、児童養護施設などで暮らす若者らは、2021年3月時点で4万2000人余りに上る。大半が高校卒業とともに施設や里親の元を離れ、独立することを求められる。　こうした若者は「ケアリーバー」と呼ばれる。社会的養護（ケア）から離れた人（リーバー）という意味だ。　そのケアリーバーが自立に向けた支援を継続して受けられる方向になった。今国会に提出されている児童福祉法改正案には、支援の対象となる年齢の制限を撤廃することが盛り込まれている。原則18歳、最長でも22歳までだった施設などでの支援について、本人の意向を踏まえ、都道府県などが自立可能かどうか判断し、継続できるようにする。公明党が昨年5月に政府に行った提言を反映したものだ。　年齢制限によって支援を受けられなくなり、孤立や困窮に追い込まれるケースが問題になっているだけに、法改正の意義は大きい。厚労省は昨年、ケアリーバーに関する初の実態調査の結果を公表した。23％が収入より支出が多いと回答し、施設職員や里親家庭との直接の交流が「1年に1回もない」との答えは3割を超えた。　せっかく進学しても経済的な理由で退学を余儀なくされたり、保証人がいないため住宅の賃貸契約ができないといった事例もあるという。ただでさえケアリーバーは、社会とのつながりを上手に構築できない人が少なくないとされる。さらに、施設出身者に対する社会の偏見や差別もある。しっかり自立できるまで切れ目なく支援していくことが重要だ。　今回の改正案には、年齢制限の撤廃だけでなく支援策の強化も盛り込まれている。中でも注目されるのが、ケアリーバーのための自立支援拠点事業だ。情報提供や相談を担う専門職を増員するとともに、就労支援や困窮者向け給付金などの利用を促すための連絡拠点を都道府県ごとに設置する。ケアリーバー間の相互交流の機会も増やす。　さまざま困難を抱えながら、独り立ちしようとする若者を支えるため、改正案の早期成立を期したい。
02Mar
- コロナ禍から暮らし守る「生活支援策」
  6月末まで申請延長　公明の提言受け、厚労省が発表　長期化するコロナ禍で生活が苦しい人を支援するため、厚生労働省は2月25日、3月末までとしていた各種生活支援策の申請期限を6月末まで延長すると発表した。対象となるのは▽生活福祉資金の特例貸し付け▽生活困窮者自立支援金▽住居確保給付金の特例措置（再支給、職業訓練受講給付金との併給）――の3種類。いずれも、公明党が1月20日の衆院代表質問や2月24日の政府への緊急提言などで、延長を強く訴えていた。※各自治体において、支援策の詳細や申請方法などの問い合わせに対応する窓口を設けている場合もあります【生活福祉資金の特例貸し付け】　休業や失業などで困窮している人を対象とする特例貸し付けでは、無利子・保証人不要で、一時的な生活資金を賄う最大20万円の緊急小口資金と、生活再建を支える最大60万円の総合支援資金（月20万円以内を最長3カ月間）を合わせて最大80万円まで借りられる（総合支援資金の再貸し付け申請は昨年末に終了）。　4月以降の新規申請については、貸し付けから返済開始までの「据え置き期間」が来年12月末までとなり、2023年度に借受人と世帯主が住民税非課税であれば、返済が免除される。申し込みは市区町村の社会福祉協議会へ。【生活困窮者自立支援金】　特例貸し付けを限度額まで借り切るなどして利用できない世帯には、自立支援金が用意されている。3カ月で最大30万円を受給でき、受給を終了した世帯は再支給も申請できる。　利用するには、収入や預貯金が一定額以下であるほか、ハローワークや自治体が設ける公的な無料職業紹介の窓口に申し込みをして求職活動を行うなどの要件を満たす必要がある。住居確保給付金との併給もできる。申請は居住自治体の担当窓口まで。【住居確保給付金】　収入の減少などで家賃を払えない人向けに、自治体から家主に家賃相当額を支給する住居確保給付金は、収入などの要件が当てはまれば原則3カ月、最長9カ月の間、支給される。現在、支給が終了した人に特例で3カ月の再支給を行う措置を実施しており、今回、この申請期限が6月末へと延長される。申し込みは各自治体の「自立相談支援機関」へ。　併せて、雇用保険を受給できない求職者が無料の職業訓練を受けながら生活費として受給できる、求職者支援制度の職業訓練受講給付金（月10万円）との併給も、申請期限が3月末から6月末へと延長される。職業訓練受講給付金の申し込みは、ハローワークまで。
15Feb
- 大規模接種　大阪会場が増設
  公明党が推進　1日2500人に拡大　自衛隊による大阪での新型コロナウイルスワクチンの大規模接種は、14日から新たに開設された会場でも始まり、1日当たりの接種枠が計2500人分に拡大された。新会場は①大阪市中央区の京阪電鉄、②大阪メトロ北浜駅近くの「日経今橋ビル」③大阪会場は同区の堺筋本町駅に近い「八木ビル」で7日に運用をスタートし、1日約1000人に接種してきたが、開設初日から1週間分の予約がすぐに埋まるなど、ニーズに応え切れていなかった。　予約サイトや専用電話は2会場共通で、毎週月曜日の午後6時から1週間分の予約を受け付けており、どちらか希望の会場を選べる。ワクチンはどちらも米モデルナ製を使用する。　ワクチンの3回目接種を着実に推進するため公明党は3日、ワクチン接種対策本部と医療制度委員会の合同会議で防衛省に対し、大阪会場の接種枠を拡大するように強く要望。接種会場の確保に向けては、党大阪府議が府に対応を働き掛けてきた。（公明党HPから引用・転載）
02Feb
- 子どもがコロナで学校を休んで仕事に行けない！
  子どもがコロナで学校を休んで仕事に行けない！そんな時に役立つのが「小学校休業等対応助成金」です！こんな助成金があることに驚きの筆者。笑竹谷とし子(参院議員)と伊藤たかえ(参院議員)がこの度、期間延長が決定した「小学校休業等対応助成金」を分かりやすく解説している動画です。子を抱える親としてはわかりやすくて参考になります。～子どもがコロナで休んだ！親が仕事に行けない時の支援は？！～竹谷とし子・伊藤たかえが解説する「小学校休業等対応助成金」子どもがコロナで学校を休んで仕事に行けない！そんな時に役立つのが「小学校休業等対応助成金」です！竹谷とし子(参院議員)と伊藤たかえ(参院議員)がこの度期間延長が決定した「小学校休業等対応助成金」を分かりやすく解説します。#公明党 #公明動画 #新型コロナyoutu.be
- ワクチン3回目接種に向けて　山口代表「政府は強力に進めよ」
  交互接種の有効性、周知を　大規模センターの供給量　増やせ　記者会見で山口代表公明党の山口那津男代表は1日午前、衆院第2議員会館で記者会見し、新型コロナワクチン3回目接種について「このまま推移すると希望する高齢者が打ち終わるまで相当な時間がかかる。政府は広報を徹底し、接種の供給を増やす、あらゆる努力をして加速化してもらいたいと強く望む」と訴えた。山口代表の発言は大要、次の通り。記者会見で見解を述べる山口代表＝1日　衆院第2議員会館【3回目接種の状況】一、（自衛隊の大規模接種センターについて）予約を取りたくても取れない人が非常に多い状況だ。昨年は、東京会場だけで1日1万人規模で接種したが、今回は2月7日からの1週間で1日当たり2000回余り。需要と供給が全くマッチしていない。一、（自治体での接種状況について）現状では1日30万回程度の接種状況で、実績は非常に低い。感染者は圧倒的に若い世代に多いが、家族などを通じて高齢者にも感染が徐々に広がっている。重症化しやすい高齢者の感染を防ぎ、医療逼迫を招かない観点からも接種を加速する必要がある。政府、自治体が協力して接種回数を増やすよう取り組んでもらいたい。【交互接種】一、「モデルナ社製の副反応は強いのでは」という先入観か、モデルナ社製の接種が進んでいない。政府は交互接種について国民の理解を広げる努力をしてもらいたい。先行接種した人の副反応の実例を国民に分かりやすく提供するのも理解を広げる一つの方法だ。一、東京都狛江市では、案内チラシで交互接種の有効性を周知している。ポイントは①交互接種の方が抗体価が上昇②ワクチンの種類ではなく「早さ」が重要③モデルナ社製は1、2回目の半分の量なので副反応は少ない――の三つ。チラシを配った結果、1月28日時点で、希望ワクチンはモデルナ社製が95.1％、ファイザー社製が4.9％になった。政府は、こうした自治体の具体的な取り組みを参考にしてほしい。【新疆ウイグルの人権状況】一、日本政府が表明していることと同様の認識だ。人権状況について深い懸念を持っている。国際社会の理解を得られる説明への努力を中国側に求めたい。今年は日中国交正常化50周年という大きな節目だ。中国とは協力していくべき課題も多いことから、より建設的で安定した関係を深めることができる年にしていきたい。
25Jan
- コロナ禍でいくらもらえる？
  コロナ禍でいくらもらえる？新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける人の暮らしを守るため、公明党が各種支援策の拡充。子を抱える親として、現在、申請を受け付けている主な支援策をまとめてみました（2022年1月24日現在）。現状では年度末に申請期限を迎える施策もあり、注意が必要です！変異株「オミクロン株」の急拡大を踏まえ、支援策の延長も含めた対応を公明党がさらに強く訴えている動きに「福祉の党」のイメージが強う感じます。コロナ対策　主な生活支援策【休業・失業で困ったら】休業や失業などで生活に困ったら、無利子・保証人不要の生活福祉資金の特例貸し付けを利用できます。この制度では、一時的な生活資金を賄う緊急小口資金（最大20万円）と、生活再建を支える総合支援資金（最大60万円＝月20万円以内を最長3カ月間）を合わせて最大80万円まで借りられます。返済開始時の所得によっては返済が免除されます。申し込みは市区町村の社会福祉協議会まで特例貸し付けを限度額まで借り切るなどした世帯に対し、3カ月間で最大30万円を支給するのが生活困窮者自立支援金です。コロナ禍の長期化を受け、受給終了世帯は再支給を申請できます。利用には収入や預貯金が一定額以下などの条件があります。申請は居住自治体の担当窓口まで。【家賃を払えない場合】①住居確保給付金コロナ禍による収入の減少などで家賃の支払いが難しい人には、自治体から家主に家賃相当額を支給する住居確保給付金があります。収入などの要件が当てはまれば、原則3カ月、最長9カ月の間、支給されます。この支給が終了した人への再支給（3カ月）もあります。申し込みは各自治体の「自立相談支援機関」へ【休業手当が支給されていない場合】②休業支援金勤務先の指示で休むなどしたのに、休業手当が支払われていない中小企業の労働者と大企業の非正規労働者らへの休業支援金は、最大で休業前賃金の80％を直接支給します（日額上限あり）。申請は、労働者自らが郵送または厚生労働省の特設サイト申請期限は、2021年4月～12月の休業分が今年3月末、今年1月～3月分は6月末までとなっています。【職業訓練を無料で】③求職者支援制度雇用保険の失業給付を受給できない求職者らを対象にした求職者支援制度では、生活費として月10万円の給付金（収入などの要件あり）を受け取りながら、無料の職業訓練を受けられます。要件を満たさない人も無料訓練のみ受けられます。従来の再就職・転職希望者に加えて、転職せずに正社員やスキルアップをめざす人も特例で対象となっています。申込先はハローワークまで。最後に『公明党の訴え」申請期限　3月末も公明「延長含めた対応」訴え各種支援策のうち、特例貸し付け、自立支援金、住居確保給付金再支給の申請期限は、いずれも3月末までです。他の施策でも、年度末までの特例を講じている場合があります。公明党は、20日の衆院代表質問で石井啓一幹事長が「感染状況は依然として予断を許さない。支援策の延長を含めた対応を検討するべきだ」と訴えるなど、支援が途切れないよう政府に求めています。厚労省は、ここに挙げた施策に加えて、18歳以下や住民税非課税世帯への10万円給付などの支援策や、各種相談窓口をまとめたリーフレット「生活を支えるための支援のご案内」を作成しており、厚労省ホームページで公開しています。
11Jan
- 若者の活躍を全力サポート
  公明「成人の日」記念街頭演説　教育支援、携帯値下げ　形に　山口代表と青年委、参院選予定候補ら公明党は10日を中心に、全国各地で「成人の日」を記念する街頭演説会を開き、山口那津男代表や青年委員会の議員、参院選予定候補らが次の時代を担う新成人の門出を祝福。若者の声に耳を傾けて政治に反映し、若い世代の活躍を力強く後押しする社会を築くと訴えた。新成人にエールを送る山口代表（中央）ら＝10日　東京・葛飾区山口代表は10日午前、東京都葛飾区で地元の都議や区議、新成人の代表と街頭に立ち、今年は全国で約120万人が新成人になったことに触れ、「新しい時代に皆さんが安心して活躍できるように、これからも公明党は全力投球していく」と力説した。若者の希望をかなえる公明党の活動について山口代表は、議員と若者による懇談会「ユーストークミーティング」などを重ねて政策を練り上げ、首相らに繰り返し提言してきたと紹介。返済不要の給付型奨学金の創設や携帯電話料金の引き下げを実現につなげ、来年度からの不妊治療への保険適用の道も開いたとして「これからも若い皆さんの声を受け止め、政策に反映していく」と力を込めた。その上で、若者全体が抱える課題解決により強力に取り組む観点から、若者が希望を持てる政策を担う「若者担当大臣」の設置をめざす考えを示した。コロナ禍で課題となったデジタル化の遅れでは、「日本はこれからデジタル社会の基盤を大きく整えていく。そうした時代の担い手として、若い皆さん、新成人の皆さんが頼もしい活躍をできるよう、時代をつくっていく」と強調した。「皆さんと共に希望ある社会を」と述べ、新成人を祝福する三浦青年局長（中央）と佐々木氏（右隣）ら＝10日　横浜市「次代を担う若者をこれからも全力で応援していく」と訴える石川氏（中）と杉氏（左）ら＝10日　大阪市【大阪】石川ひろたか党大阪府本部代表（参院議員、参院選予定候補＝大阪選挙区）は10日、大阪市で開かれた同府本部の街頭演説会に出席し、返済不要の給付型奨学金の拡充や携帯電話料金の大幅引き下げなど党の実績を紹介。「次代を担う若者をこれからも全力で応援していく」と訴えた。杉久武副青年委員長（参院議員）らも参加した。「若者が希望の進路をめざせる社会を築く」と訴える伊藤（た）氏（中）と高橋氏（左）ら＝10日　神戸市【兵庫】伊藤たかえ参院議員（参院選予定候補＝兵庫選挙区）は10日、高橋光男副青年委員長（参院議員）らと共に、神戸市内で街頭演説会を実施。不妊治療の保険適用や18歳選挙権の導入、成人年齢引き下げなどの実績に触れ、「若者が希望の進路をめざし、安心して活躍できる社会を築きたい」と訴えた。
07Jan
- 立党精神を胸に現場へ
  子育て、高齢者、中小企業でアンケート運動　膝詰め対話で声　聴く　「大衆とともに」の立党精神から60年の節目を迎えた2022年。公明党は全議員が立党精神を胸に、各地で徹して現場に飛び込み、新たな対話の大運動を展開する。その一環として、今月から「アンケート運動」が始まった。中小企業経営者や高齢者らと膝詰めの対話を行い、意見や要望に耳を傾ける公明議員の活動を紹介する。社会保険料の負担重く京都市で竹内政調会長中小企業支援で山口代表取締役にアンケートを行う竹内政調会長（右）＝5日　京都市公明党の竹内譲政務調査会長は5日、わらび粉やきな粉など和菓子材料の卸売業を営む株式会社ヤマグチ（京都市中京区）を訪問し、中小企業などの支援拡充に向けたアンケートを行った。山口隆平代表取締役は、コロナ禍による売り上げ減で、社会保険料の会社負担の納付に苦労したと回答。「会社を守る責任があるので、自らの給料を削った」と話した。また首都圏をはじめ遠隔地からの観光客が早期に回復するよう、今後の対策に期待を込めた。竹内氏は、「政策立案に反映したい」と応じた。デジタル活用に支援必要都内で竹谷女性局長高齢者支援の充実に向け意見を交わす竹谷女性局長（右）＝6日　東京・台東区竹谷とし子女性局長（参院議員、参院選予定候補＝東京選挙区）は6日、東京都台東区内で石井喜久子さん（79）、浜田時代さん（83）と会い、高齢者支援の充実に向けたアンケートを実施した。石井さんらから「デジタル化に対応できない」との声が寄せられたのに対し、竹谷局長は、高齢者らのデジタル活用を地域でサポートする「デジタル活用支援員」の充実を公明党が推進していることを紹介した。このほか、年金や住まいを巡る課題についても意見を交わした。竹谷局長は「現場の声を政策に反映できるように取り組んでいく」と語った。
21Dec
- 接種証明〜手軽にスマホで運用開始〜
  「昨日から政府アプリ運用開始」　　公明党が一貫して推進してきた「マイナンバーカード」を活用したコロナ対策かつデジタル社会への大きな一歩。その一端を紹介。　　コロナ禍が長引く中、感染対策と社会経済活動の両立で重要な役割を担うワクチン接種証明書。政府は昨日12月20日から、接種証明書（電子版）をスマートフォン（スマホ）上に表示できるアプリの運用を開始した。　利用者はスマホにアプリをダウンロードし、マイナンバーカードを活用すれば、手軽で迅速に接種証明書を取得することが可能になる。国内で飲食店やイベント会場に入る際、ワクチンの接種状況を簡単に証明できるようになり、今後の経済活動への“追い風”になるだろう。　アプリの正式名称は「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」。iPhone（アイフォーン）向けとアンドロイド端末向けの2種類があり、アプリを使えば国内用と海外渡航用の接種証明書を取得できる。証明書には氏名、生年月日、ワクチンの種類、接種年月日などが記載される。固有の二次元コードも発行され、偽造を防止する。個人情報保護のため、氏名や生年月日を非表示にすることもできる。　電子版の接種証明書を申請するにはマイナンバーカードが必要。アプリをスマホにダウンロード後、マイナンバーカードをスマホにかざし、カード取得時に設定した4桁の暗証番号を入力することで、「ワクチン接種記録システム（VRS）」により自治体が管理する接種情報が自動的に取得され、数分程度で証明書が交付される。海外渡航用の証明書の申請にはパスポートも必要となる。　公明党デジタル社会推進本部の大口善徳本部長（衆院議員）は、接種証明書アプリについて「公明党はマイナンバーカードを活用した行政サービスの利便性向上を一貫して訴えてきた。デジタル社会のメリットを実感できる接種証明書アプリの普及を促進していきたい」と語っている。個人として、マイナンバーカードの普及やデジタル化が進む利便性を考えると、大きな成果だと感じる。＃新型コロナウイルス　＃マイナンバーカード　＃ポストコロナ　＃ワクチン　＃公明党　＃デジタル社会　＃スマホ　
20Dec
- 公明党「小さな声を、聴く力」。その実例をご紹介。
  公明党の「小さな声を、聴く力」。その実例をご紹介します。〈はじめに〜全国3000人の議員ネットワークで、現場の声を形に〜〉　社会の片隅で発せられる、庶民の「小さな声」──。公明党が生まれる前、その声は政治家に届きにくいものでした。しかし、「小さな声」の中にある大切なものを、けっして見逃さないのが公明党。結党以来の伝統である「現場主義」に則って、全国約3000人の地方議員らが、暮らしの現場に飛び込み、人々の海に分け入って、「小さな声」に耳を傾ける。そしてその声を、緊密なネットワークで結ばれた国会議員に届け、国政につなげる……そうした地道な作業の積み重ねで、公明党は、小さな声を大きな改革へと結びつけてきた。そのほんの一例を「公明党HP」からご紹介しようと思います。①白内障手術の保険適用　「70代では8割以上がかかる」と言われるほど、高齢者に患者が多い白内障。にもかかわらず、日本では長年、白内障手術に保険が適用されませんでした。「手術したいけど、お金がなくてできない」――お年寄りの切実な声に応え、公明党が白内障手術の保険適用に取り組みました。そして、1992年、ついに実現したのです。高齢化社会を迎えている日本において、大きな実績だと感じます。②バリアフリー　公明党は、障がい者や高齢者の「小さな声」に応え、社会のバリアフリー化を推進。たとえば、いまや多くの駅で見かけるホームの点字ブロックは、視覚障がい者の痛ましい転落事故を受け、公明党が最初に設置を推進したとのこと。「交通バリアフリー法」の成立（2000年）も、公明党が主導して実現。公明党が第一声をあげたことにより、大きくバリアフリー化が進んだことに感動ですね。③東日本大震災での被災者支援　東日本大震災の被災者支援についても、公明党は「現場主義」を貫いた。たとえば、公明党議員たちは、アンケート用紙を手に、被災者が暮らす仮設住宅を一軒一軒回り、小さな声に耳を傾けたのです。そして、多かった「冬になると、お風呂のお湯がすぐに冷める」という声に応え、お風呂の追い焚き機能追加が実現。　当時、大学生だった私も「震災」は衝撃でした。この事実を知り、公明党の国と地方とのネットワーク力には感銘を受けます。調べれば下記の記事がみつかりました。公明新聞・東日本大震災10年特集公明新聞の東日本大震災10年間連報道の特集サイト。被災議員の手記、識者コメント、現地ルポなどを掲載します。www.komei.or.jp今後も、「被災者」に寄り添い、最後まで支援の手を尽くし続けて頂きたいと、心から願います。※写真・記事などは、公明党HPから引用#公明党　＃白内障　＃バリアフリー　＃東日本大震災　＃復興支援　＃震災