2018年版 観光白書（世界の観光と日本の観光動向・宿泊の状況）第2部

令和元年版　観光白書　（第２部）

（観光庁　2019年6月21日）

http://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_000386.html

「コト消費」が増えており、地方部を訪問する訪日客数は、三大都市圏のみを訪問する訪日客数の1.4倍となった。

スキー・スノーボード の経済効果は約650億円と、一人当たりの旅行消費額も大きくなる。

観光関連産業における雇用、賃金ともに増加。

宿泊業の建築物工事予定額は2018年(平成30年) には1兆円を超え、6年間で9.0倍。しかし増加率は低下している。

日本の食材の購入や日本食レストランの利用は、訪日旅行をきっかけとしたものが半数を占める。

【ポイント】

◎地方を訪問する外国人旅行者の増加とコト消費の動向

地方部を訪問する訪日客数は、三大都市圏のみを訪問する訪日客数の1.4倍となった。

「スキー・スノーボード」などの「コト消費」を行う訪日客は、 地方部への訪問率が高い。

地方部訪問率が60%を超える「地方型コト消費」が「訪日前に最も期待していたこと」であった訪日客の割合は、5年間で6.6 ポイント拡大。

スキー・スノーボードの体験の有無による訪日客1人当たり旅行支出の差と、体験した訪日客数より算出したスキー・スノーボード の経済効果は約650億円。

地方部訪問率が60%を超える「地方型コト消費」が「訪日前に 最も期待していたこと」であった訪日客の割合は、5年間で6.6 ポイント拡大。

日本人と訪日外国人を合わせた旅行消費額のうち 訪日外国人の占めるシェアは、大阪府、東京都、 京都府、福岡県、愛知県の順に高い。

他方、日本人による旅行消費額の大きい都道府県において、 必ずしも訪日外国人の旅行消費額が大きくなってはいない。

◎観光関連産業における雇用、賃金、生産性の動向

宿泊業の従業者数は2012年からの6年間で8万人、 14.5%増加。特に女性、高齢者の従業者数の伸びが大きい。

宿泊業の平均賃金は6年間で11.0%上昇、従業員1人当たりの売上高は、4年間で13.8%増加

宿泊業の新規求人数は2014年からの4年間で16.4万人 から19.5万人へと18.9%増加した。

「宿泊・飲食サービス」の人手不足感は他産業を上回る ペースで高まり続けている。

◎観光関連産業における投資の動向

宿泊業の建築物工事予定額は2018年(平成30年) には1兆円を超え、6年間で9.0倍。

工事予定額を地域ブロック別にみると、北海道、近畿、九州では、 6年間で2桁を超える倍率で伸びている。

宿泊業の建築物の着工棟数は6年間で2.7倍、床面積は5.9倍に増加。 

インバウンド需要は、宿泊業のみならず、製造業含め幅広い業種、かつ全国各地において投資を創出。

◎各国における訪日旅行契機の消費の動向

各国・地域において、日本の食材の購入や日本食レストランの利用は、半数前後が訪日旅行をきっかけとしたものとなっている。

◎訪日外国人旅行者の増加が観光地に与える影響

訪日外国人旅行者の増加による好影響については、Wi‐Fiの整備や賑わいの創出などを挙げる意見が多い。
訪日外国人旅行者の増加による国内旅行への影響については、「ほとんどなかった」との回答が約65% と最も多かった。

訪日外国人旅行者の増加は、「話題のスポットに行ってみたい」、「観光地の魅力を知ることになった」といった理由で、国内旅行のきっかけになっている。
他方、「観光施設が混雑する」、「宿泊費が高くなる」といった理由から、国内旅行を抑制する 影響もみられる。

◎自然災害が旅行に与える影響

2018年(平成30年)に発生した「大阪府北部地震」、「台風21号」、「平成30年7月豪雨」、 「北海道胆振東部地震」については、災害後一時的に被災地での延べ宿泊者数が減少したものの、 「ふっこう割」等の効果もあり、いずれも比較的短期間で回復がみられた。

ネットショッピング利用は39.2％ 旅行関係費が24.4％で最も高い！

家計消費、ネット購入での支出のトップは「旅行関係費」、2018年は年間3万7000円　―総務省・家計消費調査

（トラベルボイス　2019年7月4日）

https://www.travelvoice.jp/20190704-133894

2人以上世帯のネットショッピング利用率は39.2％。10年前が16.3％だというから大きく上昇している。

1カ月の支出金額は前年比19.1％増の1万2610円。旅行関係費が24.4％で最も高いという。

確かにホテルの検索、パック旅行の検索など圧倒的にネットが便利だ。しかし旅先での感動や楽しみはネットで分かる訳でなく、一番の旅行の楽しみ方は、旅なれた知人の案内で巡る旅かなあ…

【ポイント】

2018年の家計消費状況調査によると、2人以上の世帯におけるネットショッピング利用率は39.2％で、10年前（16.3％）に比べ22.9ポイント上昇した。

1カ月平均の支出金額は前年比19.1％増の1万2610円。

旅行関係費が24.4％で最も高く、ネットショッピングにおける旅行の比率が高い。

2018年の1カ月平均のネットショッピング支出のうち、宿泊料、運賃、パック旅行費の合計である旅行関係費は3083円。2017年の2429円より26.9％増となった。

年間換算すると、約3万7000円の旅行商品をネットで購入していることになる。

ネットショッピング支出金額はすべての項目で増加しているが、旅行関係費の伸び率が最も高い。

ほかでは、書籍、音楽・映像ソフト、パソコン用ソフト、ゲームソフト、デジタルコンテンツ、チケットの合計である教養関係費が22.6％増。

旅行とエンターテイメントの親和性に着目したオンラインでの仕掛けも今後の商戦の鍵を握りそうだ。

増える日中直行便 「地方」のきれいな空気、豊かな自然が中国人に「ウケる」！

増える日中直行便　「地方」のきれいな空気、豊かな自然が中国人に「ウケる」！

（Jcastニュース　2019年7月4日）

https://www.j-cast.com/kaisha/2019/07/04361454.html?p=all

中国と日本との航空直行便が、2019年2月から3月にかけて50路線近くが就航するなど増加している。

それも日本の地方都市と中国の地方都市とを結ぶ路線が増えている。

中国の「地方都市」と言っても、人口が多く、工業化により大気汚染や水質悪化に悩まされている。

中国の都市に住んでいる人たちが農村部に出向くことを「肺を洗う」といい、海外で汚れていない空気に触れることを「肺を取り換える」と言う。

このような需要があることも認識しなければならない。

【ポイント】

中国と日本との航空直行便での新規就航や増便が、今年（2019年）になって相次いでいる。

特に目立つのは、日本の地方空港への中国からの乗り入れだ。

中国航空各社の直行便は、2019年2月から3月にかけて50路線近く就航している。昨年11月から12月にかけて増加したのは5路線でしたから、10倍近い増加ぶり。
発着地は、日本側では大阪、名古屋、札幌が目立ち、地方都市と中国の地方都市とを結ぶ路線が増えた。たとえば名古屋とウルムチ、北九州と大連、福岡と青島、静岡と西安や長沙といった具合だ。

日本の首都圏空港では中国の航空会社に発着制限があったり、中国でも北京、上海の発着枠が日本の航空会社に回らなかったりしている。こうした要因も相まって「首都圏以外の都市」や「日本の地方」と「中国の地方」とを結ぶ細かなネットワークが次々にでき上がっている。

国際線と国内線を合わせた旅客数世界第7位の中国東方航空（上海）は、関西国際空港と山西省太原との直行便を就航させた。太原は北京から南西に約500キロメートル。このような地方都市にまで直行便が飛ぶようになっている。
上海と岩手・花巻空港とを週２回運航する直行便も開設した。パウダースノーで知られる安比高原でのスキーを楽しみたい中国人を呼び込もうと、岩手県を中心に東方航空側に働きかけてきた結果だ。

中国の「地方都市」と言っても、人口も多く、工業化によりPM2.5など大気汚染や水質悪化に悩まされている地域も少なくない。石炭の産地として有名な山西省の太原もその一つ。

こうした都市に住んでいる人たちが、「肺を洗う」旅行として休日に郊外の農村部へ出向き、さらに、海外で汚れていない空気に触れることを「肺を取り換える」と言い、日本の地方への旅行も拡大している。

観光庁の「訪日外国人消費動向調査」（2017年）は、中国人リピーターには「地方を訪れる割合がほかの国や地域からの旅行客より増える」「旅行支出は最大」。10回以上旅行者の支出は、中国（30.2万円）、香港（19.8万円）、台湾（14.6万円）、韓国（8.4万円）という順だ。

東京に来ても「空気がキレイ」という感想を持つ観光客もいる。ましてや日本の地方には、豊かな自然環境、穏やかな風景、温泉などの天然資源がある。また中国人は異口同音に「中国と比べると、日本の農村部は、民家の様子や道路まできれいに整っていることに驚く」と語る。
日本側は「中国人客が何を求めて日本の地方に来るのか」に、もっと意識を向ける時が訪れている。