西日本豪雨 進まぬ「受援計画」、ノウハウなしの課題も
日本豪雨では、被災した自治体で災害時に他自治体からスムーズに人的・物的支援を受けるための「受援計画」がないため、応援に来た職員の役割分担などで混乱したケースがみられた。災害時に支援が必要な小規模な自治体は策定のノウハウを持ち合わせていないとの声も上がっており、課題が浮き彫りになった。
受援計画は、災害時に他の自治体から受ける支援をスムーズにするため、応援が必要な業務や人数、期間などを定めるもの。平成２３年３月の東日本大震災を教訓に必要性が指摘され、翌年の政府の防災基本計画で、自治体の努力規定に位置づけられた。
西日本豪雨では、被害の大きかった岡山、広島、愛媛３県で、住宅の全半壊被害が１００棟を超えた１４自治体のうち受援計画があったのは岡山市のみだった。
岡山県倉敷市には、１日当たり１００人近い応援職員が全国から派遣されたが、受援計画がなかったため、発災直後の現場が混乱した。同市真備（まび）町の市立二万（にま）小学校には連日２０人以上の職員が応援に入ったが、同市の女性職員は「当初は指揮系統がはっきりせず、誰がどこで何をしているのか分からなかった」と振り返る。
倉敷市では２９年度から受援計画の策定を進めており、３１年１月の公表を目指していた。市の担当者は「西日本豪雨の教訓を計画に盛り込みたい」と話す。未策定だった自治体からは「応援職員を受け入れてから配置を決める作業に追われた」（広島県呉市）「事前に計画があれば混乱は避けられたかもしれない」（愛媛県宇和島市）など計画がなかった影響を指摘する声が多く聞かれた。
一方、今年３月に計画を策定した岡山市は、市災害対策本部内に「受援係」８人を配置。延べ応援職員約５００人の配置を決め、市危機管理室の担当者は「受援計画があった分、混乱は少なくスムーズに受け入れが進んだ」と話す。
９月６日に発生した北海道地震でも、震度７を観測し被災した厚真（あつま）町や安平（あびら）町、むかわ町でいずれも計画が未策定だった。「防災を専門にする職員が少なく、策定する余裕はない」（厚真町の担当者）といい、知識やノウハウが不足する小規模な自治体にとって、計画策定そのものが重荷になっているとの見方もある。ただ、今回の地震では道と各自治体が結んでいた相互の応援協定に基づき、道内の他市町村から応援職員が派遣され、現場で目立った混乱は起きなかったという。(産経ニュースより)
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