コンビニのない村に補助金得て開業した弁当店、１年経たず閉店…大阪・千早赤阪村、全額返還求める
コンビニエンスストアのない大阪府千早赤阪村で昨年９月下旬にオープンした弁当店が、開店１年もたたない７月下旬に閉店し、村が開業資金として交付した補助金３００万円の全額返還を求める事態になっている。閉店した原因は不明だが、販売不振だったとみられる。閉店したのは、村内の新興住宅地「小吹台（こぶきだい）」（同村小吹）にあった弁当店「ふくまる」。住民らによると、今年６月中旬ごろには休業の張り紙がされ、７月下旬には機材類が運び出された。村が経営者に事情を確認したところ、店は閉店したと説明したという。
同店は昨年９月にオープン。村の「小売店舗等開業支援事業補助金」制度を活用した第１号店として、開業時は注目を集めた。経営者も当時の取材に「ここで地域の人の役に立ちたい」などと話していたが、１年足らずでの閉店となった。
同補助制度は「１年間の営業日数は２００日以上、３年以上続けて営業すること」などを条件に、３００万円を上限に開業経費の半額を補助する内容。このため同村は、条件に該当しなくなったなどとして経営者に補助金全額３００万円を返還するよう通知。経営者側はこれまで１０万円を返還し、残りは分割での支払いを希望しているという。
同村は人口約５３００人と過疎と高齢化が進み、府内で唯一の「過疎地域」に指定されている。弁当店があった小吹台地区は、村内人口の約３６％にあたる約１９００人が暮らすが、高齢化率は５２・９％で村全体（４４・２％）より高い。村も弁当店の成功に期待をかけていただけに、落胆が大きい。
一方、村の担当者は「開店後は営業活動を積極的に行うようアドバイスはしたが、資金繰りなどは確認していなかった。チェックが甘いといわれても仕方がない」と話す。起業支援をめぐっては、補助金の“交付倒れ”にならないよう工夫を施している自治体もある。
福井市は、店舗開店工事など初期投資費を最大で１００万円補助する制度を設けているが、新事業計画の「コンテスト」で最終選考に残る▽地元商工会議所などによる経営セミナーを受けて経営計画を作る－といった一定の基準をクリアしてはじめて応募できる仕組みとしている。
上限５０万円で起業支援の制度を設けている鳥取県岩美（いわみ）町も、交付には地元商工会の指導を受けて経営計画を作ることが必要で、事業計画書も中小企業診断士や金融機関職員ら専門家が審査するという。
今回、千早赤阪村で事業計画書を審査したのは担当課の職員だった。同志社大の野田遊（ゆう）教授（地方自治）は「補助金の交付は厳正な審査が大前提であり、中小企業診断士ら専門家が審査すべきだ」と話している。(産経ニュースより)何故、コンビニが出店しないのか?経営が成り立たないからでしょう。補助金得て開業した弁当店 どういう腹で開店したのか???
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