「東京都内で２日連続で４０人以上の感染が確認されたことについて、西村経済再生担当大臣は、いわゆる「夜の街」の関係者が積極的に検査を受けたことによる「前向きな取り組みの結果」との認識を示しました。
「集団で（検査を）受けて頂いて、二次感染を止めているということでもありますので、積極的な前向きな取り組みの表れという風に受け止めている」（西村康稔経済再生相）
東京都内では１５日、２日連続で４０人超えとなる４８人の感染が確認され、そのうち「夜の街」の関係者は２０人にのぼっています。これについて西村大臣は、「夜の街」を対象とした積極的な集団検査により二次感染を防いでいるとし、「前向きな取り組みの結果」との認識を示しました。
そのうえで、１９日に予定されている都道府県をまたぐ移動の緩和など社会経済活動の引き上げについて、「今の時点で変更は考えていない」とし、専門家の意見も聞きながら状況を注視したいと述べました。（15日20:42）」 「TBSニュース」
この担当相、言ってることがまるでわからん。
隠れ感染者問題なんて最初から指摘されてきたのに、今になって「積極的な集団検査により二次感染を防いでいる」なんて市中にウイルスが蔓延してますよと言ってるのと同じだ。
しかし経済優先で自粛解除という流れが世界的に定着してきた。
営業休止に追いやられた事業者が悲鳴を上げている。
持続化給付金の闇が深いけど、一刻も早く支給しないと潰れちゃうところが続出している。
生活困窮世帯の保護も極めて不十分。
しかし再拡大もまた発生しそうだ。
アメリカでは経済優先で自粛解除した共和党首長の州で再拡大が発生しているという。
米でコロナ感染再拡大 共和党州で急増、拙速な経済再開も
気流 コロナ禍
格差と貧困を増幅
2020年6月16日【経済】
巨大資本管理の重要性浮き彫り
「新型コロナウイルス感染拡大の経済への影響が長期化する様相を呈しています。米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、事実上のゼロ金利政策が少なくとも２０２２年末までは続くとのシナリオを示しました。
Ａ １１日の米株式市場が急落した。背景にあるのは、新型コロナウイルスの感染「第２波」への警戒感といわれている。
深刻な雇用問題
Ｂ ＦＲＢのパウエル議長は、「２０００万人近くの雇用がうしなわれた」「多くの人々が仕事を見つけるには、時間がかかる」とし、雇用問題の深刻さを強調していた。
Ｃ 議長が「失業者の増加は、特に低賃金労働者、女性、それに、アフリカ系アメリカ人、ヒスパニック系で多い」と指摘した。注目すべきだね。
Ａ コロナ危機は、アメリカ社会のひずみを浮き彫りにしている。議長は、白人警官による黒人殺害事件についても言及し、「私は、この悲劇的事件が、米国における人種的不正義の痛みに光を再び当てたことを認識したい」と発言した。
Ｂ 資本主義大国アメリカの貧困と分断、そして亀裂をコロナ危機が増幅しているわけだね。
Ｃ 国際機関はこの間、相次いで世界経済の見通しを明らかにした。改めて、コロナ危機の深刻さが示されている。
Ａ 世界銀行は８日、今年の世界経済は、５・２％減になると予測。各国・地域の国内総生産（ＧＤＰ）については、米国は６・１％減、ユーロ圏は９・１％減、日本は６・１％減だ。一方、新興・途上国経済はマイナス２・５％で、１９６０年以降で最悪の成長率を予想した。
Ｂ 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）も１０日に見通しを発表し、２０２０年は６・０％減になるとした。年内に感染第２波が起きた場合は７・６％減と、一段の縮小を予測している。
Ｃ コロナ危機で深刻な打撃を受けるのは新興国・途上国だ。
Ａ 脆弱（ぜいじゃく）な保健制度しか持たない国、観光や国外からの送金への依存度が高い国、一次産品輸出に依存している国などは、主要国の経済の落ち込みの影響を激しく受ける。
Ｃ 多国籍企業のグローバル・サプライチェーンに深く組み込まれている場合には、新興国・途上国の労働者を直撃する。
経済かく乱要因
Ｂ 新興国・途上国では、かつてないほどに債務が増大し、原油をはじめとした一次産品価格が下落している。さらに、資本の急速な流出により、通貨が下落するなど多重苦に見舞われている。
Ｃ 国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は、２・５兆ドル（約２７０兆円）の支援策が必要と提言しているよ。
Ｂ ＵＮＣＴＡＤは３月の報告書の中で、「資本コントロール」の必要性を強調している。途上国通貨と資産価格の下落を抑えるため「必要とされる場合には、資本流出の増大を抑制するための対策を取る」と強調した。
Ａ 重要な指摘だ。巨大資本の運動こそが経済をかく乱する要因だ、ということを改めて示している。
Ｃ コロナ危機が新自由主義の横行を反転させ、巨大資本の管理の必要性を浮上させたことに、時代の巨大な変化を感じるよ。」