「武漢でも一週間かかった新型コロナ専用病院建設
ニュージーランドでは、数百台のキャンピングカーを並べてたった一晩で完成！！🐾
ベッド、シャワー、トイレ、換気設備完備
患者の容態が急変したらサイレン着けてそのまま大病院に直行も可能な、野戦病院として完璧仕様！！
さすがニュージーランド！！(^-^)/」
Covid 19 coronavirus: Campervans set up in Auckland, Christchurch for Kiwi travellers to self-isolate, via @nzherald
https://www.nzherald.co.nz/nz/news/article.cfm…
「ＮＨＫでは、全国の放送局を通じて、新型コロナウイルスの感染がさらに拡大し、患者が急増した場合の医療体制について、都道府県などに取材しました。
その回答によりますと、新型コロナウイルスの患者が入院するために確保している病床の数は、全国合わせて4800床余りで現時点ではこのうちの３分の２、少なくとも約3200床が空いていました。
一方で、厚生労働省が示した計算式をもとに、感染がピークを迎えた時に各都道府県で入院が想定される患者の数をすべて足し上げると、約22万9500人となりますが、各都道府県に対し、計算式に基づく病床数を確保できる見通しがあるか聞いたところ、「確保できる見通し」と答えたのは神奈川県と岡山県の２県で、18都府県が「確保できない見通し」、27道府県が「確保できるかわからない」と回答し、対応できる病床の確保に課題があることが明らかになりました。」 「NHKニュース」
中国は速攻で１０００床の臨時病棟を１週間で建てた。ニュージーランドではお国柄もあるのか、キャンピングカーで受け入れ準備を進めていた。翻って、日本の現状はお寒い限りだ。
爆発的感染が起こればベッド不足に陥るのは明らかだ。
医療崩壊が進んでいるイタリアでは、６５歳以上の重症感染者が手当も受けられずに死に直面している。
志村けんの死亡ニュースで溢れている日本の現状を鑑みるに、行政もマスコミも今そこにある危機に対する認識がなさ過ぎると思わざるを得ない。
安倍内閣は非常事態宣言を出す可能性が高い。
彼らの思惑はコロナ対策だけではない、当然憲法改悪を踏まえた緊急事態条項を睨んでいるに決まっている。
しかしだからと言って、現状を少しでも良い方向に転換させるには今何をなすべきなのかが、国民全体に問われている。
「ニューヨーク在住のEiko Ishikawaさんの投稿をシェアさせていただきます。▶︎
Eiko Ishikawa
どうも、ニューヨーク情報は、実際とは違う形として日本へは伝わっているようです。死者は増えているし、感染者も増えています。しかし街に悲壮感はありません。
ゴーストタウン化していて、景色は異様ですが、それは外観のことです。ニューヨーク自体はある意味、正常で心身ともに健康状態だと言えます。
Stay Home （自宅待機）
Stop The Spread （感染阻止）
Save Lives （救命）
これが、提唱されている、誰でもわかり、実行しやすいことです。
具体的には、20秒の手洗い、アルコール消毒は、日本と同じですが、
最優先されるのが、6フィート (180 cm) のソーシャル・ディスタンシング（社会的・距離をおく）。
路上ですれ違う人、店内での客同士、電車の中、バスの中での間隔ですが、徹底されています。
この６フィートと、不要不急の外出を控える、という誰でもわかるやり方は、実行しやすく、強制感がありません。
アメリカでは、感染者の数え方が違います。街の規模、国の人口、によって、ウチの方が少ないだの多いだの・・とは、一概には言えないので、感染者数が倍になるまで何日かかったか？という数え方をしています。
ニューヨークでは、シャットダウンによって（ロックダウンではありません）、対策をガラリと変えた13日の金曜日から三週間、経ちました。
1週目は感染者が倍になるのに、2日。2週目は３日、３週目は４日です。まだ上昇しているので、ピークはまだ先ですが、カーブをイメージすると、緩やかに曲線を描いています。
みんなの『６フィート、自宅待機』のお陰でしょう。時間はかかるけれど、自然にピークを迎えた後は下降線を辿ります。
安倍首相が、ピークを遅く、低くすると言っていますが、何の方策もなく、どうやって低くできるのでしょう。手で曲線を押しつぶそうとでも？
ちなみに手を洗っても曲線は低くなりません。罹患した人の８割が軽症だから、発症していない人が知らずに、ウイルスをバラ撒いているかもしれないのです。
13日の金曜日までに、野球、バスケット、オペラ、クラシック、ミュージカル、映画館、動物園と、人が集まる催し物は、ことごとくキャンセルされました。ノン・エセンシャル（必要不可欠ではない）ビジネスが、すべて止まったのです。
市長は経済効果よりも、命を優先しました。
1週目、レストランをすべて閉鎖、食料関係はエセンシャル・ビジネスですが、人が集まらずに配給できるようデリバリーとピックアップに移行しました。
1週目によく聞いた言葉は、クヮランティン（隔離）。これは重篤患者を、隔離するだけでなく、セルフ・クヮランティン（自己隔離）も勧められました。
罹っても80％の人が軽症なので、医療崩壊を避けるためです。
市長は、日用品は1週間分、用意しておけば大丈夫、と言って、本当にその通り、2週目にはあちこちで、補塡されました。
2週目、感染者が出た学校だけが、閉鎖だったのを、全部閉めるために、1週目に、教師たちはリモート教育のレクチャーを受け、学校閉鎖とともに、給食は校門前で、取りに来る生徒に配られました。
政府に権限を与えてはいけません。ニューヨークのように、対策は自治体が権限を持ち、街を運営しないと、徹底的な対策は取れません。
日本全国の学校閉鎖がいい例です。感染者が出ていない県まで、一律に閉じてしまうのは、無意味でした。
安部首相が好きな、『地球を俯瞰する外交』ですが、政治は、国内でも俯瞰でやってはいけません。死に直面し助けなくてはならない人は、足元にいます。俯瞰でいくら見ても、和牛商品券しか、思いつかないでしょう。
デブラジオ市長と、クオモ知事が交互にテレビから、何が現場で必要か、何を国へ訴えるか、逐一放送しています。いつ寝ているんだろうか、と思うほど、東日本の時の『枝野、寝ろ』のようです。
クオモ知事は、『人工呼吸器、人工呼吸器、人口呼吸器』と連呼して、ホワイトハウスから人工呼吸器を得ました。それでも医療用品が圧倒的に足りないので、訴え続けています。
小池知事はどこの知事なのでしょう。ありもしない感染爆発が来るなどと、オーバーシュートなんて、和製英語を出して、重要局面だとか、瀬戸際だとか、何も対策せず、国民の手洗いとアルコール消毒だけでは、スプロールは避けられません。
安部首相も10日以内に考えるなんて、悠長なことを言っている間に、日本人全員罹患してしまいます。Covit-19 は、まだ免疫ができるかどうかわかっていません。だからワクチンが作れないのです。免疫ができないのに、ワクチンを打ったら、それこそ感染爆発を人工的に起こすことになります。
３週目、シャットダウンから2週間、潜伏期間が過ぎたので、今は、軽症でも自分が人にうつす可能性が出て来た訳です。エセンシャル・ワーカーの通勤のためと、ドライバーを守るために、バスは無料となり、地下鉄のメトロカードの寄付も、募っています。今までは自主的だったソーシャル・ディスタンシングに従わず、バスケットやったり、する人には、500ドルの罰金が課されることになりました。
丁度、軽症の人の気が緩む時だからです。
そして３週目の最後に、命を賭けて市民のために働いてくれるエセンシャル・ウォーカー（グロサリーの店員、ファーマシーの店員、インターネットのブロバイダー、トラックの運転手さん、建設業・・・災害時に最初に駆け付けるファースト・レスポンダーである救助隊、救命隊、消防士、警察）へ、みんなで声をかけ、感謝を表そう・・という運動が沸き起こりました。
だから街は、不安に駆られたり、暗くなったりはしていないのです。
ウチは隣の人が、『ビッグショッピングをするから、必要なものがあったら言って？』と電話かけて来ました。多くの一人暮らしや二人暮らしの友達と、全米にわたって、生存確認をしています。」
もうひとつ、外出禁止措置が採られているポーランドで日々を過ごさざるを得なくなった日本人記者の体験記。
明日は我が身かも知れないと考えて読むと興味深い。
これが「ロックダウン」のリアル。記者が欧州で体験した想像以上にしんどい自宅軟禁生活、必要なのは「勇気を持って何もしない」
「ともかく、こうして突然それまでの日々は一変した。まず街には出られないので、行ける場所といえば近所のスーパーか森ぐらい。その限られた場所も日に日に様子が変化していく。
大型スーパーでは店員がヘルメットのようなものを被ったり、レジにプラ製のバリケードをするように。小規模のスーパーではテープを貼ってレジに近づけないようにしたり、入口のドアを閉めて郵便受けを通して現金と商品のやり取りをするといった対策が取られていた。また、薬局などでは店内には一人しか入れないといった入場規制が行われていた。」
「また、これから始まる外出自粛でストレスや不安を感じるかもしれないが、事態を収束するためには避けられない決断だということは理解しておいたほうがいい（というか、それが唯一のモチベーションだ）。決まった期間で終了する保証もないので、その点も覚悟が必要だろう。
幸い、今の時代は配信サービスなどの娯楽から、コミュニケーション手段も充実している。ヨーロッパでは家族や友人間のテレビ電話で、互いの近況を確認し、励まし合うことが新たな日常となっている。
普段、「民度の高さ」を誇っている日本が、パニックバイや不要な外出で溢れることはない……はずだが、あらためて「勇気を持って何もしない」ことを念押ししておきたい。」
「ハーバービジネスオンライン」
https://hbol.jp/215791?cx_clicks_art_mdl=3_title
こちらはイギリスからの報告、危機感が凄い。
「日本も3週間後、地獄を見る」まるで戦争…欧州に住む日本人の警告
「日本では先週末、ようやく東京都が外出自粛の呼びかけを行いました。しかし、海外在住の日本人は、このような日本の「ゆるい対策」にドン引きしている人が大半です。
現在、私が住んでいるイギリスを始めとする欧州では、空気は何とも重苦しく、「もうコロナ以前の世界は終わったのだ」という意識の人が大半です。
もう、あの平和で気楽な世界は戻ってこないのです。」 「現代ビジネス」