福島の怒りの声を聞け! | 函南発「原発なくそう ミツバチの会」 ノブクンのつぶやき

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福島怒りの聴取会 政府不信一色

 東京電力福島第一原発事故で計り知れない打撃を受けた福島県で一日、将来の原発比率をどうするか、県民の意見を政府が聴く会が開かれた。

 将来0%どころか「すべての原発の即廃炉」を求める声が相次いだ。政府は事故収束宣言や原発再稼働など県民の心を逆なでしてきたため、政府への不信感や怒りの声に染まった。

 これまでの会は、二〇三〇年の原発比率を0%、15%、20~25%とする三つの選択肢から選び、それぞれに意見を述べる形式だったが、福島ではとても受け入れられないことから、政府は発言希望を募るだけにした。インターネットで発言希望を出した九十五人の中から無作為抽出された三十人全員が一人五分で意見を表明した。


 聴取会は四時間に及び、原発比率の議論より、政府の姿勢を疑問視する声が目立った。特に、昨年末の「事故収束」宣言や、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働、さらには原子力規制委員会の人事といった一連の政府の対応がやり玉に挙がった。



 福島県の各地では、数多くの人が避難生活を余儀なくされ、放射能の影響も広く残っている。

 そんな中で政府が「サイト(原発)内に限っては」と前置きをしようと、収束宣言は切り捨てと映ったようだ。「政府ではだれも事故の責任を取っていない」「何の根拠があって収束宣言したのか」など次から次へと批判の声が出た。

 

 再稼働問題はほぼ全員が問題視した。「あれだけの事故があったのに、もう再稼働させてしまった。失礼だ」「山も森も放射性物質。そんな中で再稼働に踏み切った政府に憤りを感じる」などの意見が出た。


 規制委人事でも「また原子力ムラで固めるつもりなのか」と疑問が出されると、会場から「ふざけるな」の声が一斉に上がった。


 こうした聴取会が単なるガス抜き、アリバイづくりではないかと、根深い不信感を口にする人も多かった。


 全国各地に大量に残る使用済み核燃料の処分や放射性廃棄物の処理方法が決まっていない問題を指摘する意見も目立った。


「東京新聞」より転載


 

「脱原発」訴え切実 「古里を返せ」涙ながらに

 「もう、原発はいらない」-。東京電力福島第一原発事故の被害に苦しみ続ける県民が、政府にエネルギー政策の大転換を迫った。

  福島市の福島テルサで開かれた意見聴取会。発言者の浪江町の住民は涙ながらに、仮設住宅での不自由な避難生活を訴えた。福島市の女性は母親の立場から、次代に付けを残さない核廃棄物の適切な処理を細野豪志環境相に求めた。

 4時間に及んだ意見発表は聴衆の共感を呼び、「福島復興」の祈りが会場を包んだ。


 「あの海、あの山、あの人…」「できることなら元に戻してほしい」。浪江町から桑折町の仮設住宅に避難する農業松田孝司さん(60)は壇上から涙ながらに訴えた。


 「そうだー」。会場に詰め掛けた聴講者から次々と賛同の声が飛ぶ中、松田さんは「古里を失った悔しさが分かるか。再稼働の問題は、国民投票で問うべきだ」と声を震わせながら続けた。


 福島市飯坂町の会社員穴沢明子さん(54)は「核廃棄物のドキュメンタリー映画を見たことがありますか」と細野豪志環境相らに問い掛けた。大きくうなずく細野環境相に「放射能は見えなく、においもない。原発はなくすべき」と語気を強めた。


 「おいしい相馬の魚も食べられなくなった。原発はいらない。先の世代にごみを残していいのか」。相馬市の団体職員杉岡伸也さん(36)が問い掛けると、会場から大きな拍手が湧き起こった。


 持ち時間は1人に最大5分の予定だったが、原子力政策への考えを訴えようと時間をオーバーする発言者が相次いだ。早急な廃炉や、総発電量に占める原発依存度「0%」を求める意見がほとんどで、訴えのたびに「その通り」「原発なくせ」などの怒号にも似た声が会場に広がった。

 一部の発言者からは「原発稼働がゼロなら、代替エネルギーは確保できない。再稼働は各社1基のみで期間限定が条件」とする意見や、「発電と送電を分離し、消費者がエネルギーを選択する仕組みとすべき」との考え方も出された。

「福島民報」より転載

福島県民怒り止まらず 
政府へ批判相次ぐ 
エネ政策聴取会



 政府が1日、福島市で開いたエネルギー・環境会議の意見聴取会では、意見発表者から政府に対する批判が相次いだ。

 福島第1原発事故の除染や補償でリーダーシップを発揮しない一方、関西電力大飯原発(福井県おおい町)の再稼働を認めたとして、怒りの集中砲火を浴びた。


 聴取会は発表者の発言が長くなり、予定時間を約1時間オーバーした。

  大飯原発再稼働を容認した政府を批判する意見が続出。須賀川市の農業女性は「野田首相は大飯原発再稼働で『私が責任を取る』と言ったが、福島の事故で誰か責任を取ったか」と述べた。

 相馬市の男性は「安全対策が不十分なまま再稼働を認めた人は脳がメルトダウンしている」と皮肉った。

 7月に名古屋市であった聴取会で、中部電力社員が「原発事故では放射能の直接影響で死んだ人はいない」と発言したことへの反論も多かった。

 富岡町からいわき市へ避難している司法書士渡辺和則さん(38)は「どれほど多くの人が避難中や避難生活で亡くなったことか。怒りを覚える」と語った。

 聴取会の在り方を疑問視する声も。浪江町の農業男性は「全国11カ所で開催しても実績とアリバイづくりだ」と批判。閉会後に傍聴人が「多くの人が参加できる週末に開催すべきだ」と細野豪志環境相に詰め寄る場面もあった。


<核のごみに強い抵抗感>

 福島市で1日あったエネルギー・環境会議の意見聴取会では、発言者30人のほとんどが使用済み燃料など放射性廃棄物の処理問題を「原発ゼロ」の理由に挙げた。

 過去8都市の聴取会では原発の安全性や経済性の面での賛否が目立ったが、原発事故との長い闘いを強いられる福島県民は将来の「負の遺産」に強い抵抗感を示した。

 政府が(1)0%(2)15%(3)20~25%-の原発依存度に応じて示した三つの選択肢では、使用済み燃料の処理方法として0%の場合は直接処分(地層処分)、その他は再処理と直接処分があり得るとしている。

 使用済み燃料の再処理後に出る高レベル放射性廃棄物は現在、青森県六ケ所村に中間貯蔵されているが、最終処分地は長年決まっていない。従来の再処理路線からの転換となる使用済み燃料の直接処分に至っては検討が緒に就いたにすぎない。

 聴取会で田村市の男性(50)は「核廃棄物をどこでどう処分するか国民的議論がないまま、なし崩し的な原発稼働があってはならない」と述べた。

 浪江町から福島市に避難した会社員男性は「国民に原発比率を選択させる前に、政治の責任で最終処分問題を解決すべきだ」と訴えた。

 富岡町から福島市に避難している男性は「何代先まで付けを回すのか。先を見越して消費税増税する野田佳彦首相が、負の遺産を見越せない訳がない」と皮肉った。

 「最終処分場を日本で引き受ける所があるとは思わない」(福島市の男性)との悲観的な声も。須賀川市の男性は「核廃棄物をどこにも持って行きようのない状態は歴史的な過ちだ」と批判した。


「河北新報」より転載