２００８年に入社した居酒屋Wの女子社員が加重労働の末に２か月後に自殺した。娘を亡くした両親が居酒屋のWを告訴、１億５３００万円の損害賠償を求めた裁判は、２０１５年１２月に和解が成立し、Wのオーナーの元社長が自殺の責任を認めて１億３４００万円を支払うことになった。
さらに自殺した女子社員と２００８年から２０１５年入社までの社員にも不払い金などが一定額が支払われることになった。
ブラック企業や学生のブラックアルバイトは社会問題になって久しいが、今回のケースはまだ氷山の一角にすぎない。労働基準監督署が抜き打ちで悪質企業に行政指導をしたと報じられているが、どれだけ改善されたのかわからないのが実情だ。
指導を受けたのち、改善されないまま今回のような犠牲者が出た場合は企業にとって大きな支出が伴うことになり、企業の存続も危ぶまれる事態に陥るだろう。
労働基準監督署のみならず、経済産業省、経済団体、連合、など関係機関が情報を共有し、連携して早急に苛酷な労働条件の改善を図ることが望まれる。