おはようございます。8月27日朝刊ブリーフィングの時間です。
今日は、昨日から始まった南北赤十字会談のニュースからお伝えいたします。
まず、ソウル新聞の一面をご覧になると、金剛山ホテルで行われている南北赤十字会談の初日の様子を伝えているのですが、南の代表団は8月27日から29日までは南の訪問団が、10月6日から8日までは北の訪問団が、各100人ずつ訪問する案を提示したということを伝えています。そして、北の代表団は、南の訪問団の場合、秋夕の日である10月3日から5日までの間のなかでやろうという支持の中で、少し意見の食い違いがあると話しています。話し合いが必要なことで、また、訪問場所も南側は団体訪問を金剛山の面会所と主張している反面、北は金剛山ホテルや元殿で行おうと提案しているので、場所の面で若干の意見の食い違いがあるようです。しかし、日程や場所以外には大きな意見の食い違いはないと伝えられています。秋夕前の訪問がほぼ確実であると見れます。
次の紙面です。韓国日報の10面で、地方自治団体が統合すればSOCに優先的に投資するという内容を細かく説明してあります。政府が自主的に統合する市・郡・区に対し社会間接資本SOCを優先的に投資するなど、様々なインセンティブを提供する計画です。～によっては、数百億ウォンから、数千億ウォンの効果があるので、地域別に推進中の自主統合統合の動きが早まる見通しであるとのことですが、上の図表を見ると政府の支援計画を各項目別に説明をしております。財政支援もあれば、生活条件の改善も説明されています。右側の図をご覧になりますと、地方自治体間の統合が起こる過程を、今、段階別に説明しています。世論調査をして、住民投票をして、統合の是非を決定して、一番後に統合自治団体が出発するということも詳しく説明してあります。次は、同じニュースなのですが、ソウルと関連したことが東亜日報8面でソウルも25箇所の区を4個か5個の地域にするという法案を論議しているという、この様な題目です。地方自治団体統合法案に対し、ソウルは分割案が出てきましたが、首都という象徴性を考慮して、残しておこうという意見が多いです。その代わり、今の25個の自治区を統廃合して、4~5個の地域に統合するというニュースを東亜日報が8面で伝えています。
次のニュースは世論調査と関連したことです。キョンヒャン新聞が4面でこのニュースについて伝えていますが、李明博大統領国政遂行支持度に関することです。キョンヒャン新聞と社会世論研究所が共同で25日、全国の成人男女700名を対象に行った世論調査の内容を今、ご覧いただいているのですが、この中で、最近李明博大統領はきちんと任務を行っているという答えが41.5%として現れました。7月14日には31.9％だったのですが、ほぼ10%ポイントが上昇しましたね。李明博大統領の支持率上昇はまず、経済指標改善、ここにまた大学の登録金後払い制度などこの様なものが親庶民政策の強化と共にこれが反映された効果だといっているのですが、このグラフをご覧になりますと、4月から李明博大統領の国政運営支持度を推移別に整理してあります。4月22日には45%だったのに対し、少し落ちて4ヶ月ぶりに40%台を回復したということが一目に分かります。今後、民生幸福、民生政策が早くなりそうだと思われます。次は、李明博大統領が打ち出した政治改革法案について国会議員はどのように考えているのか朝鮮日報が世論調査した記事を一面～で伝えています。朝鮮日報がハンナラ党123名、民主党41名、自由先進党12名、親朴連帯3名、与野党の委員183人を対象として電話調査をしました。その結果を見ると、現在行っている行政結果を60個から70個に増やす強化政策には79%が賛成しているという、また政治結果と関連すると、地域別の投票率によって比例代表を配布する広域別比例代表制度導入については、69%が賛成するという立場であり、反対に中大選挙区については約51%だけが賛成だという立場を明らかにしました。その中でもハンナラ党の47%、民主党の70%、与野党のなかでも立場が大きく違っているということをつたえていますが、どうしても中大選挙区については有利な政党と不利な政党がいるので、与野党が大きく食い違ったと見なければなりません。
次は、NARO号に関連したニュースですが、正常の経路を離脱した原因が昨日発表されました。韓国日報が5面にてこのニュースを伝えているのですが、ナロ号が正常経路に侵入できなかったのは、衛星を保護する保護カバーのペアリングのなかに一方が分離されなかったからです。それで、この重さのおかげで速度を出せず、重心をつかめずに墜落したと昨日発表しました。専門家はこのペアリングを分離するには、高い難易度の技術が必要なのに、相当な爆発力が必要なのに、これが弱かったからだと分析する委員もいますし、いま、図を見ていますが、これはNARO号の離陸から消滅までを段階別に紹介しています。真ん中をみると、3番から、ペアリングが片方だけ分離されたため、正常経度からどのように離れてしまったかを説明しています。今回は失敗してしまいましたが、来年は成功しないか、この失敗が大きないい教訓になると思われます。
中央日報の2面で、庶民や中流層の罰金を割引するというニュースを伝えています。法務部が罰金合理化法案を昨日、第16回李明博大統領の国家競争力強化委員会に報告しました。核心となる部分だけを見ると、生活保護を受けている社会的弱者には罰金を減らすという法案を出しました。また、法違反の程度や結果、回数を考慮して罰金を別に少なくする法案を出したというニュースです。右の図は、各項目別に改革項目と改善案を比較して説明しています。一番下を見ると、違反回数によって今は同一に適用されていますが、今後は差等を付けてと図で説明しています。社会的、経済的地位によって分けることがむしろ均等ではないのかと思われます。
次は、小中高生が登校の際に発熱をチェックするという題目です。新型インフルエンザの拡散を防ぐために全ての小中高で毎日登校する学生に熱がどの程度あるのかをチェックしなければなりません。また、学校のみならず塾も学生や講師がインフルエンザに感染したら、一週間以上休講しなければなりません。政府がこのような新型インフルエンザ衛生対策を伝えています。これ以外にも、16日に新型インフルエンザ予防ベクシンが出来れば、小中高生750万名に先に接種すると方針を決めましました。特に今、父兄の心配はちょっとやそっとではありません。この様な不安感が大きいです。
最後に、いつ最後に聞いたニュースか分かりませんが、消費者心理が7年ぶりに最高値を表したという毎日経済の5面のニュースをお伝えします。消費者心理がカード事件をきっかけとした2002年水準を超えました。韓国銀行が昨日発表した資料によりますと、消費者心理が114を記録しました。先月よりもなんと5ポイントも上昇したのですが、消費者心理指数が100以上ならば、景気が良くなると思う人が多いということです。政府の目標である－1.5％を基準とした自信を見せています。景気回復に対する期待をしているということですが、今このグラフをご覧になりますと、今月の1日からの消費者心理地数を表しています。今年の3月までは100以下でしたが、今年の4月に入ってからは100以上に上がっています。
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ソース：韓国政策放送
http://www.ktv.go.kr/program_home.do?method=detail&cid=311847&pcode=100877
