将来的に韓国に不動産を所有して
不動産投資をしてみたいと考えている方に
韓国での不動産投資の購入時にする事を
今日は書いていこうと思います。
外国に不動産を所有するのは、敷居が高いような感じが
しますよね。
日本でさえも不動産を所有する為には色々な手続きが
必要になってきますので、外国となるとその手続きが
分かりづらく、めんどくさいようなイメージがあります。
韓国では外国人が不動産を持つ事に対して、それ程厳しい
条件は無くて、意外と外国人にとって韓国で不動産を持つ事は
安易に出来るようです。
フィリピンなどは外国人が不動産を持つ事は禁じられているので
そう考えると韓国は不動産投資をしやすい、環境が整っている
とも言えるでしょう！
それでは韓国で不動産を持つ為に必要な事を見ていきましょう。
まず、1つ目が外国人投資促進法で投資申告による現地法人の
設立が義務付けられています。
これは不動産を所有するにあたって、納めなければならない
税金を支払う為に法人の設立が必要になってくる様です。
個人の場合は事業所の設立が義務化されています。
2つ目が外国為替取引法に基づく支店の設立、不動産契約後、
不動産取得申告。
これは不動産の売買契約後に外国為替法の不動産所得申告
をする事で不動産の資金を銀行から、引き出せる仕組みが
出来る事になります。
次に3つ目が外国と土地法に基づく不動産引き渡し後の
土地取得申告。
これは外国人が韓国の土地を購入するに当たり
地域や用途に応じて制限が加えられている事です。
軍事施設や文化財保護地区などは制限が掛けられたり
土地の購入自体が禁止になる事もあります。
この様な点が韓国の不動産を所有する時に掛かってくる
韓国の不動産取得の際の法律になります。
韓国で不動産投資を始めるには
これらを考慮してみる必要があります。
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