動き始めた患者会

がん対策基本法の施行を追い風に、患者会が相互扶助の取組を中心とした活動を行いつつ、社会的な活動をはじめている。自分の周りの問題に疑問を持ち、自ら声を上げて様々な主張をすることは、民主主義社会において非常に素晴らしいことである。 　しかし、一方で法律は人の権利や行動に制限加えるという側面もあると言うことを忘れないでほしい。患者会が行う主張が、公共性や社会性を十分担っているときには、適切な権利の行使となるが、患者会が自分たちの会員の利益誘導、権益獲得と目指すという側面が強くなると、他の分野の市民との軋轢を生むとともに、患者会同士での争いも生じてくるだろう。 　それを回避するためには、「議会機能」が必要となる。つまり様々な立場の人達が、同じ目線で話し合い、意見交換をし、それらを通じて自分たちが私利私欲に走っていないか、常に自己チェックができる鏡を持っておくべきである。 　１７８９年のフランス革命以降、フランス市民はそれらの機能を持ち得ず、すさまじい争いと様々な政治形態を変遷した一方で、議会の機能を十分発揮した大英帝国は反映したのは、議会のになった役割が大きいと、私は考えている。 　法律を担うと言うことは、少なくとも素手で人に殴りかかると言うことにはならない。自らの手に、ナイフを握っていながら、素手で殴りかかっていっていたときのような感覚で、相手に思いっきり殴りかかれば、本人ですらびっくりするような影響を相手に及ぼす可能性がある。 　法律を担うということは、そういう側面があると言うことを十分認識してほしい。そして、権力を握った人には、それなりの義務が伴うということも。 　それを患者会が、考慮しないで活動したときに、その活動は単なる権力者の闘争となったり、権力者同士のクーデターとなったり、つまりは、健全な市民活動とはかけ離れたものになってしまうのだ。 　少し早すぎる話で、老婆心かもしれないが、いずれにしても、患者会がやらねばならないことは、まだまだたくさんある。 　　頑張れ日本の患者会！！　May the forth be with Patiant's Society ! がん対策の条例を知事に要請

がん患者らが自ら立ち上がりました。道内のがん患者らが北海道独自のがん対策を行えるよう、がん対策条例の制定を求めて高橋はるみ知事に要請しました。 要請をしたのは胆振地区のがん患者の会のメンバーら20人です。高橋はるみ知事に対し、道に｢がん対策推進室｣の設置や働き盛りの世代ががんになった場合の経済的なサポートなどを求めました。 高橋知事は｢がん治療を、どの地域でも等しくできる事を公約にもしている｣と話し道民の声を反映させたがん対策をしていく姿勢をみせました。 （2007年6月21日(木)「どさんこワイド１８０」）

がん対策推進基本計画（事務局案）について 第４回がん対策推進協議会

最初の案よりだいぶよくなりました。

５年後にはもっといいものを創ってほしいものですo(^-^)o。

第４回がん対策推進協議会資料

厚労省 がん対策推進基本計画における喫煙率の数値目標明記は「国民の意見次第」と明言

みなさん、がん対策推進基本計画などに対して、喫煙率などの数値目標を明確にする意見を出しましょう。ただし、窓口をおまちがえなく！

■厚生労働省　ご意見窓口

がん対策推進基本計画（案）に関する御意見の募集について  

　 （画面　右　法に基づく「意見募集」の手続き）

※多くの人が間違えています ご注意下さい！

ご意見

こちらは単なる行政サービスの窓口で無効になります

下図（画面　上部）

（毎日新聞記事）

　[喫煙率]「半減」目標盛らず…がん対策基本計画案に厚労省

　　2007年05月17日03時11分

　　政府の「がん対策推進協議会」は先月、がん対策推進基本計画に「喫煙率半減」の数値目標を掲げることで合意したが、厚生労働省が作成した基本計画の事務局案には、この目標が盛り込まれていないことが分かった。年間２兆円を超えるたばこ税に配慮する厚労省の姿勢が、背景に見え隠れする。海外では喫煙率の削減目標を設定する国も多い。喫煙が寿命を縮めることを示す研究データもある中で、命より税収を優先するともいえる姿勢に批判が出そうだ。 　

　協議会はがん患者や専門医らで構成。基本計画のもととなる厚労相への答申を今月中にもまとめる予定だ。４月に施行されたがん対策推進基本法は、協議会の答申を踏まえ厚労相が基本計画案を策定、閣議決定することを定めている。

　喫煙率半減の目標は４月１７日の第２回会合で合意された 。会長の垣添忠生・日本対がん協会長は報道陣に「がんによる死亡率を減らすなら、喫煙率の引き下げを数値目標として示さないわけにはいかない」と明言した。

　ところが、毎日新聞が入手した基本計画の事務局案には目標は入っていない。合意について事務局を務める厚労省がん対策推進室は「意見の一つで、合意とは認識していない」と説明する。

　たばこ税収は０４年度で２兆２９９２億円。関係者によると、喫煙率削減は税収減につながるため、目標を基本計画に盛り込むと、財務省などが反対し閣議決定できないことを厚労省は恐れているという。

　日本たばこ産業は先月下旬、「たばこは合法な嗜好（しこう）品」などと、目標設定に強く反対する意見書を厚労相や財務相らに送った。同社広報部は「トーンダウンしたことに安堵（あんど）している。委員の先生方が常識的な判断をされたのではないか」と話す。

　厚労省研究班（班長、上島弘嗣・滋賀医大教授）が約１万人を追跡した調査では、男性喫煙者の４０歳時の平均余命は３８．６年で、非喫煙者（４２．１年）より３．５年短いことが判明。この余命短縮は、日本人の平均寿命が２０年前の水準に戻ることに相当するという。

　海外では、英国が１０年までに喫煙者を１５０万人削減するとの目標を掲げ、米、仏、韓国なども目標を設定している。

厚労省は「基本計画に盛り込むかどうかは、残り２回の審議や国民から寄せられた意見を踏まえて検討する」と説明している。【須田桃子】

　◇市民団体「たばこ問題情報センター」の渡辺文学代表の話　厚労省が今回のような弱腰で、国民の健康を考えているのかと問いたい。たばこの監督官庁が財務省という国は世界でも日本ぐらいだ。喫煙に起因する医療費や労働力損失は７兆円以上という試算もある。目先の税収に目がくらみ、国全体のバランスを考えていないのではないか。