【韓国政治分析】
三審制の否定か、検察批判か
李在明大統領「控訴放棄」発言が招いた激震と与野党対立の行方
こんにちは。
韓国社会の“争点”と、その背後にある法的・政治的構造を読み解く時事専門ブロガーです。
いま韓国政界で最も激しい論争を呼んでいるのが、
이재명大統領の**「検察の控訴放棄」**をめぐる発言です。
この発言は単なる司法コメントにとどまらず、
三審制（日本の三審制に相当）・検察権力・大統領権限の境界線
という、韓国民主主義の根幹を揺さぶる問題へと発展しています。
本記事では、
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発言の真意
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野党側の強い反発
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今後の政局への影響
を整理して解説します。
1．李在明大統領の問題発言
「誤った起訴なら、検察を批判すべきだ」
今月7日、中国・上海を訪問中だった李在明大統領は、同行記者団との懇談の場で、
大庄洞事件・西海公務員射殺事件に関連する検察の控訴放棄について言及しました。
大統領は次のように述べています。
「裁判所が無罪判決を下したなら、
問題にすべきは“誤った起訴をした検察”であり、
なぜ裁判所の判断を否定して控訴しろと言うのか」
さらに、
「李在明や民主党が関係すると、
裁判所が間違っているかのように報道し、
検察を擁護する言論が多い」
と述べ、メディアと検察の中立性にも疑問を投げかけました。
この発言は、
過去に自身や側近が受けた捜査を**「政治的起訴」**と位置づけ、
現在の司法局面で正当性を確保しようとする意図があると見られています。
2．野党の反撃
宋彦錫院内代表「三審制を否定するのか」
この発言に対し、野党・国民の力は即座に反発しました。
송언석院内代表は、SNSで次のように批判しています。
批判の核心ポイント
① 司法制度の否定
「韓国憲法の根幹である三審制を否定する発言だ。
三審制がなければ、李大統領自身も今の地位にいなかったはずだ」
② 二重基準（ダブルスタンダード）
過去、サムスン電子・李在鎔会長が一審無罪となった際、
民主党が「控訴審で正されるべきだ」と主張していた点を挙げ、
「自分たちに都合の良い時だけ判決を尊重する態度」
だと批判しました。
③ 国民統合の阻害
「就任から7か月経っても、
被害者意識にとらわれて司法と野党を攻撃している限り、
国民統合は不可能だ」
3．「控訴放棄 国政調査」へ
対立は全面戦争に
国民の力は、この問題を単なる言葉の応酬で終わらせるつもりはありません。
**「大庄洞・西海事件 控訴放棄に関する国政調査」**を正式に推進する姿勢を示しています。
国政調査が実現すれば、
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検察の控訴放棄に政治的圧力があったのか
-
手続きに問題はなかったのか
が国会で徹底的に追及され、
与野党は国政主導権をかけた全面対決に突入する可能性が高まります。
4．今後の政局と世論の行方
今回の論争は、単なる法律論争ではありません。
司法の独立性と行政権力の限界という、
民主主義国家にとって最も重要なテーマを含んでいます。
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与党・野党の戦略
→ 大統領発言を「反憲法的認識」として問題化 -
大統領側の戦略
→ 検察権力の乱用を正す「司法正義」フレームで対抗
最終的な勝敗を決めるのは、
国民がどちらの説明に納得するかです。
結論
法治主義はどこへ向かうのか
司法判断が政治的立場によって都合よく解釈される現状は、
韓国民主主義の脆さを映し出しています。
三審制は、
無実の国民を守るための最後の安全装置です。
それを尊重することは、
憲法を守る立場にある大統領の当然の責務でもあります。
同時に、
検察の起訴権が政治的に乱用されていないかを監視することも、
国民とメディアの重要な役割です。
今回の「控訴放棄」論争が、
単なる政争で終わるのか、
それとも韓国の司法正義を一段成熟させる契機となるのか――
今後の展開から目が離せません。
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