　大手携帯電話会社は４年間の分割払いで販売して、契約の継続を促す「４年縛り」について、公正取引委員会は顧客の囲い込み繋がり、「独占禁止法上、問題となる恐れがある」として是正する方針です。

　「４年縛り」は、一部の大手携帯会社が取り入れる４年間の分割払い契約で、２年後に機種を変更しても端末を返して同じプランを続けると、１台目の代金の残額が無料になる仕組みである。

　顧客の囲い込みに対して各企業は必死。契約の際の見せ方は見事なものだが、利益率が７０％を越えるため、無駄にCMなどに広告宣伝費をかけている。消費者に対して還元率をもっとあげてほしいものです。

参考記事：

スマートフォン、4年縛りに対して独禁法上の問題恐れ