
トランプ政権は、米政府は中国の通信機器大手、ファーウェイのほか、同業の中興通訊(ZTE)(000063.SZ)、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)(002415.SZ)、同業の浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)(002236.SZ)、無線通信機器の海能達通信(ハイテラ)(002583.SZ)の中国5社と製品を使った企業のモノやサービスを発注することを禁止する規制を完成させる予定。
連邦調達規制評議会(FARC)による規制は8月13日に発効する。世界ではサイバー戦争が起きています。日本でも情報の重要性を見直すべきです。