新型コロナウィルスの感染拡大への対応策として、米配車大手ウーバー・テクノロジーズは6日、3700人を削減し、ドライバー・サービスセンター180ヶ所を恒久的に閉鎖する方針を固めた。
人員削減は全世界のスタッフの14％が対象になり、サポート、採用業務が中心になることを従業員に伝えた。利用者数が激減し、採用が凍結していることも説明をした。
ウーバーが運営する全世界で450ヶ所あまりに上るドライバーセンターのうち4割が閉鎖されることになる。また、3月の新型コロナウィルス感染が広がった北米、カナダでは全ての拠点を一時休業していた。
ウーバーだけでなく、Airbnb,Lyftなどのシェアリング事業は大胆なリストラを行い、すでに2000万人以上が失業しているのが現状。外資企業は日本企業とは違い、すぐに従業員の解雇を行い、会社を健全に保とうとしている。一長一短ではありますが、日本企業も生き残るために必要な策ではないでしょうか。