新型コロナウィルスの影響を受けて経済が悪化していく中、政府・与党は17日、緊急経済対策として国民1人ずつに現金を配る”現金給付”を実施する検討に入った。
それ以外に、感染終息後に観光地の支援として旅行費の割引や、キャッシュレス決済によるポイント還元の拡充などの案も出ています。
国民への一時金給付は、経済にプラスにはならないと思います。継続的に経済を回すためには、消費税減額が最も効果的な気がします。消費税額を１０％から８％にするだけでも、経済が多少は回りやすくなるのではないでしょうか。
一時金給付12000円だと消費には回らずに、いざという時のための貯蓄になり、何も変わらない率が高い。
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