急激な速さで普及し続けるインターネットのおかげで世界経済のあり方も変わりつつある。今回取り上げている２カ国は、仮想通貨の普及により有能な人材の囲い込みをグローバルな視野から政策を行なっっている。
デジタル移民を募る国エストニア
一握りの大国や大企業だけが力を振るってきたグローバル経済が大きく変わりだしている。小さな国、小さな企業、個人事業主。今まで様々な弊害によりビジネスをする上で大きな壁となってきた。しかしデジタルの翼に解き放たれ、世界が繋がりつつある。
移民への反感が渦巻く欧州に「デジタル移民」を募る国がある。人口130万のエストニア。国外に住む人に自国民に準じた行政サービスを提供する電子居住者制度で、143カ国、２万7000人の仮想国民がいる。
トルコのイスタンブールで旅行業を営むアルズ・アルトゥナイさん（44）は2017年３月に2017年3月に発行された電子移住者制度で仮装国民になった「簡単に会社をつくれて欧州全域で営業できる免許をとれた」と喜ぶ。
ビットコインで納税できる国スイス
スイス・キアッソが2018年1月よりビットコインによる納税の受付を開始することがわかった。イタリアに面した国境の町キアッソは、人口が8000人ほどのスイス最南端の地方自治体だ。スイス・ツークに続いて2番目の導入となった。
ビットコインはすでに導入されており柔軟な対応をしている国は今後、本質的に先進国として認められていくだろう。事実、ヨーロッパの国では世界幸福度ランキングで常に上位を占める国が多く、ハード面ではなく国民にとって住みやすいソフト面の強化をしている。
それが、ビットコインをはじめとする暗号通貨導入の柔軟さになっていると感じる。
インターネットにより、規模が小さくても社会と繋がり、経済に関われるようになった。インフラも整いつつ有る。まさに誰もが世界と繋がれる時代になったと言えるだろう。