この本のトピックの中心は、M&Aの観点から経済安全保障のリスクを説明しているものでしたが、M&Aだけでなく、今後のビジネスにおける中国との付き合い方を考えさせる示唆に富むものでした。
最近は、半導体関連等、米中新冷戦が毎日のように報道されていますが、日本企業が真剣に中国との付き合い方を考え直さないといけない時期がきているのだと思います。
以下、この本で紹介されていた内容です。
<中国の軍民融合政策>
コロナ前までは、中国共産党の軍民融合政策のもと、中国企業が世界中でM&Aをしまくり、手段を選ばずに世界中の高度な技術を手に入れてきました。
その技術が中国で軍事転用されて兵器開発に使われている可能性が高い点に関し、日本企業はもっと警戒する必要があります。
<株式投資におけるリスク>
中国は、2010年7月に中国共産党がひとたび有事だと判断する事態が発生すれば、日系企業の中国子会社も含め、中国のあらゆる組織のヒト・カネ・モノの徴用を合法化しまうされて「国家動員法」を制定しています。
つまり、中国共産党が有事であると言い出した時点で、日本企業の中国における資産が中国政府のものとなり、また日本人出向者は人質になる可能性があるのです。
保有銘柄の会社が、中国で積極的な事業を展開しており、中国内に資産がたくさんある場合、一夜にして損失に変わる可能性があるのです。これは怖いですね。。。
<中国製造一本足のリスク>
そのため、中国に製造拠点があり、一本足打法になっている会社の株は買うのは出来るだけ止めておこうと思っています。
以前株を保有していた自転車のあさひは中国で自転車を製造して日本で販売していますが、有価証券報告書には「海外事業戦略には、現地において、政治、経済、社会の変化等の予期しない事象により、事業の継続が困難になる可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」との記載がありました。。。
はっきりとは書いていませんが、この予期しない事象って中国共産党の意向という意味とも読み取れます。怖いですね。
<脱中国製造を進める日本企業>
逆に中国での製造を止めて脱中国製造を進めている企業がないのか調べたところ、日本政府の脱中国製造への補助金もあり、以下の会社が中国から日本国内、もしくは東南アジアへの製造拠点移転を進めているそうです。
- 信越化学
- HOYA
- 塩野義製薬
- テルモ
- カネカ
- 明電舎
- シャープ
- 沖電気
- 住友ゴム
- シャープ
- サラヤ
- アイリスオーヤマ
2019年まではパンデミックが起こって飛行機に乗る人がいなくなる世界になるなんて夢にも思わなかったので、世の中、何が起きるか本当にわかりません。ということで中国依存度が高い企業の株よりも、脱中国を進める上記の会社の株を買っておいた方がいいのかもしれません。
中国の売上比率が高い会社はこれからどう行動して行くのか要注目です。