神奈川大佛のInvestment Room

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ここでは日常的なチョットした出来事などから、今後のマーケットに関りが有りそうな事柄、
そうで無い事柄をゴチャマゼて"独り言"を書かせて頂きます。

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年初からの世界的に株安となっている。

日本も東証が戦後再開以来の年初からの連続株安を記録した。


年初から7日までの間に世界10カ国の株式時価総額は3.5兆ドル(410兆円)消えた。

昨年末の世界時価総額は54.6兆ドル(約6400億円)。

因みに上海・シンセン・香港で150兆円、日本が30兆円、インド17兆円、韓国4兆円。

結構な消え方であった。


原油安に伴う産油国、特にサウジのオイルマネーの逃亡だという見方もある。

あるいはマネー創造の為にサウジが国営の石油輸出会社「サウジアラムコ」のIPOを模索しているとも・・・

時価総額ではエクソンモービルの37兆円を上まわると試算されている。

もしも本当にIPOがされるのなら、資金の吸い上げはかなり大きなストローで行われそうだ。


そして最近騒がれるのは「魔の10時15分」の声。

中国人民銀行が人民元の基準値を発表する時間であり、東京市場のボラが急上昇してきた。

人民元安→円高ドル安の構図を見てからの株売り。

単純だが無視できない。


今日はNYダウが、今年最大の上げ幅で返って来た事で、日本株も反発をするだろう。

しかし、コッンという底打ち音が聞こえてない・・・

聞き逃したのであれば、其れはそれで好いのだが、まだ鳴って無いと成ると・・・




先週の日経平均株価は結局472円(約3%)上昇。☝

その前の週は1,344円(7%)の下落だったから3分の1戻しには成った。



活字では短期筋の代表例はCTAと呼ばれる海外投資家」としている。

CTAは相場の流れに追随するようにポジションを積み増す傾向が強い」

所詮、世界経済や景気になど無頓着で「我だけ儲ければ良い」の投資者主体の強引な相場だということ。



上っても良いし下がっても良い、ただし儲けだかが至上命題

これには中々叶わないし、その相場を解釈しようとするから愚かしく聞こえるのだろう。



GSは来年までの原油価格の見通しを引き下げた。☟

WTIの2016年の水準を45ドルと予想。

5月時点の57ドルから下方修正した。

更に1バレル=20ドルまで下落する可能性も指摘している。



「株は上がらない、原油は下がる」という同社の分析。

上るものがなく、市場は萎縮するとしか聞こえないがポジショントークでないことを願う。



結局背景はアメリカの「ハイイールド債へのバブル懸念。

あるいはシェール関連のジャンク債への信用崩壊懸念が背景なのだろう。


日本の視点で見れば海外のハイイールド債に投資する投信残高は今年7月月時点で、凡そ5.4兆円。

実はリーマンんショック前の07年末に比べると2.7倍に増えている。

発行高は5月をピークに伸び悩みんでいるが時価総額は1.1兆ドル。

2009年に20%近くあった平均利回りは昨年一時5%台まで低下し現在は上昇傾向。

つまり買われた事で価格が上昇し、今は売られて価格が下落しているということに他ならない。



原油相場の暴落は大きな影響を持っている筈。

ハイールド債の発行残高のうち、エネルギー産業に占める比率は15%前後という。

「兵どもが立てた家の夢のあと」がリーマンショック。

「兵どもが堀ったシェールの夢のあと」が登場しなければ良いのだが・・・。

中国のシャドーバンキングのように姿を消してくれないものだろうか。



その中国の経済指標が週末に発表された。

8月の鉱工業生産は前年同月比6.1%増。(7月は6.0%増)。

1~8月の固定資産投資も前年同期比10.9%増。

1~7月は11.2%増だったので伸びは鈍化。

市場予想の11.1%増を下回った。

一方8月の小売売上高は前年比10.8%増加(市場予想は10.5%増)。



もっともいずれも国家統計局の発表数字。

信じる信じないの問題でもあろうか。

中国共産党と国務院の国有企業改革の指導意見を公表し。

民間投資を呼び込む「混合所有制」を発展させ2020年までに決定的な成果を挙げるという。



中国の中央政府管理の国有企業は111社で国有企業全体の収入の約6割を占めている。

結構シャカリキという印象。

そして市場の興味はむしろ16~17日のFOMC。



市場論調は「利上げはすでに織り込み済み。

そのタイミングが長期的な投資に影響を与えることはない」。

長過ぎた婚約期間ということなのだろう。

象徴はボーイングの動向。

一部の737型機について、製造の最終工程を中国に移転することを検討しているという。

習近平中国国家主席の訪米に合わせて発表する方向で調整中との報道。



もっとも・・・。

塗装、飛行試験、一部内装の据え付け作業というから骨格はシアトルを離れるわけではない。

エアバスが天津に最終組み立てラインを持っているのと同じ構図でもある。

買ってくれる人にはサービスを、だろうか。



まあ周氏訪米のお土産チックな話だが呉越同舟となったような米中関係。

傷んだもの同志の傷のなめ合いにも見えるが・・・。



因みに中国国家統計局が発表した8月の鉄鋼と石炭の生産量はいずれも減少。

景気減速と抗日戦勝記念の軍事パレードでの北京周辺の工場に操業の一時停止が背景。

だったら9月には戻さないと辻褄が合わない。



一方で中国の製油所は原油価格の下落局面を積極的に利用。

8月の原油精製量は前年比6.5%増の日量1044万バレルと堅調を維持。

原油が正しいのか、石炭が正しいのか、見分けはなかなかつかない。



同様に活字では「TOPIXとドル・円相場の60日相関が高い」との指摘。

2月以来の安値を付けた8日に0.77。

ブルームバーグ・データで遡及可能な1971年以来で過去最高。

ボラ高く相関高きドル円。

アチラの世界の人やコチラと行き来している蝙蝠のような市場関係者は「株が先」というのだろうが・・・。



株と円ドルは関係は疎遠になったいたがまた親密。

あまり良い状況ではないような気がする。

外国人の売買シェアは72.5%。

3割持って7割売買の構図は変わっていない。

残念ながら、日経平均13連騰成らずに終わった。

気を取り直して年末までのイベントを洗い出してみた。


日経平均21000円とか22000円などと市場関係者は言っているが、TOPIXの出遅れ感がはなはだしい。

2007年2月高値は1823ポイント。

NT倍率が12.5倍なら22787円。

この出遅れ修正が行われるかどうかが課題。

加えれば・・・。

バブルの時はNTT上場がトリガー。

ITバブルのときはドコモがトリガー。

そして今年は郵政簡保がトリガーと成ってくれるのかも知れない。

《年末へかけ相場を動かしそうなイベント》

6月:石油輸出国機構(OPEC)定例総会

   主要7ヵ国(G7)首脳会議

   FOMC

   日本政府が成長戦略と財政健全化計画策定


7月:BRICS首脳会議

   FOMC


8月:米カンザスシテイー連銀経済シンポジウム(ジャクソンホール)


9月:国連総会

    米連邦公開市場委員会(FOMC

   自民党総選挙

   日本郵政、ゆうちょ銀、かんぽ生命3社が東証上場見通し


10月:IMF・世界銀行年次総会

    FOMC

11月:20ヵ国・地域(G20)首脳会議


12月:FOMC

    スペイン総選挙

    ASEAN経済共同体(AEC)発足

メリルの日本株投資戦略によるJPX日経400の入れ替え候補。

決算を通過し3年平均ROE(ウェイト40%)、3年累積営業利益(同40%が確定した銘柄。

ただ、算定時の時価総額条件(同20%)が残っています。


○組み入れ候補

ミクシイ(2121)

ネクソン(3659)

ガイシ(5333)

神戸鋼(5406)

NEC(6701)

アルプス(6770)

コーセー(4922)

ソニー(6758)

郵船(9101)


○除外候補

マクドナルド(2702)

東燃ゼ(5012)

出光(5019)

電硝(5214)

栗田工(6370)

SANKYO(6417)

コナミ(9766)

上組(9364)

ヤマダ電(9831)

梅が咲いたとか桜が満開だと気を取られている内に新年度も1週間通過。


先日、日銀のETF買いが今年度初めて出動しました。

金額にして365億円。

3月迄は32億円でしたから少し増額。


6日までの今年の累計買い入れ額は7946億円。

昨年は1兆2845億円、一昨年は1兆953億円。

今年は3兆円の買いが目標なのだから、3カ月で約8000億円はペースとしては順調に進んでいるということか!?


「下がれば買ってくれるETF」に守られた市場をそう疑心暗鬼に見なくても良いような気がします。


そして今週末は早くもオプションSQ。

クジラだ、イナゴだ、青い目だと騒いでいる内に時間は刻々と経過してきました。


SQ値の推移だけをみれば・・・。

昨年10月15296円→11月17549円で+2253円。

→12月17281円で-267円。


今年に入ってからは・・・。

→1月17341円で+60円。

→2月17886円で+544円。

→3月19225円で+1339円。


ボラは高い相場ですが、今月も3桁のプラスで通過して欲しいものです。