相続について考えてみる パート2

さて　前回の続きになるわけですが、
前回では　相続税の節税方法には　生前贈与、つまり贈与税の範囲で譲り渡しを完了させてしまおうという考え方があり　方法には大きく分けて１）従来型課税制度　と　２）相続時清算課税制度の２通りがあるという話で終わっていましたね。

それぞれに　特例や控除等の法的優遇や公正な税金課税になるような規制もありますので
まず　内容を簡単にお教えしましょう

従来型課税制度とは　長期に分割して贈与を行いましょうというものです　いっぺんに贈与するのではなく何度かに分割して譲るというものです。実際、預貯金等を何回かに分けて譲るわけですから実際に相続する際の財産は減少するのは間違いありません。
さらに　この方法の場合年間１１０万円分については控除対象となりますから　その範囲で行えば節税対策となります。

しかし　実際の相続開始前３年間については　いくら生前贈与で譲り渡していても相続財産にその部分が加算されます。
ただし　相続で財産を譲り受けない人については適用されません。

特例としては　妻に対して居住用の不動産の贈与については３年以内であっても加算されません。

奥さんの老後を心配されるのなら　まずまっさきに今お住まいの不動産を贈与されては・・・

さて　次に

相続時清算課税制度ですがこれは２００３年より新たに認められた方法です。

これは　２５００万円までの贈与は税金の課税対象にならないが相続時に一旦すべての財産を再計算して課税の対象額を決めましょうというものです。

この制度の場合ノメリットは　あくまで贈与時点の評価ですから　著しく相続時に評価額が高くなった場合は　節税効果が非常に高く　また運用収益が見込める財産の場合も同様に節税効果があるという点です。

しかし　言い換えれば２５００万を超えた場合一津２０％の税率で贈与税が課税されてしまいます

どうですか　簡単にご説明しましたが　分かっていただけましたか？

さて　次回ですが　やはり今の季節柄　所得税について考えて見ましょう。

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相続について考えてみる パート1

相続かー　考えてみれば若い頃　そーですねー　結婚した当初に　こんなことで将来悩むなんて考えても見ませんでした。
なにせ　相続といえば　お金持ちの事！　よくあるでしょ？
映画や小説の中で　骨肉の・・・っていうぐらいしか思いつかなかったわけですが。
それがですよ　あの数年前の低金利時代　“今しかない”って思い切って買ったんですよ
【マンション】を、もちろん　今だにローンの返済に追われていますが、ほんと家族がやっと暮らせるほど小さな我が家です。それはそうと　考えればこのローンじゃなくって、マンションを子供に相続しなければいけないんですねー
どうするの　俺？（ちょっとしつこかったでしょうか？）

さて　こんな事になろうとは　世のお父さんの多くも同様のお悩みをお持ちでしょう。

そこで　今回は　この相続について　考えて見ましょう。

相続税の節税方法としてあるのが贈与の方法です。？？？

えー意味が分からん！！

相続税と贈与税　どう違うのでしょうか
簡単に言えば　亡くなってから譲り受けるときにかかるのが“相続税”で　生前に譲り受けるときにかかるのが“贈与税”というわけです。

なんとなく分かっていただけましたか。

では　この相続税の節税方法にはどのような方法があるのでしょうか。

それが　生前贈与、つまり贈与税の範囲で譲り渡しを完了させてしまおうという考え方です。
この贈与の方法には大きく分けて２通りあります

まず１）従来型課税制度　と　２）相続時清算課税制度　といわれるものです
どう違うのでしょうか。

さて　ここからは　次回お話ししましょう。
乞うご期待です。

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副業がばれそうだった時

これから　年末にかけて　あれやこれやと　思いがけない支出があったりして　大変ですよね

もちろん　お金はいくらあっても助かるのですが　サラりーマンにとって　困るのが　会社にばれること

年末の温泉旅行　いや海外旅行やら　クリスマスのプレゼントやら　この際ばれないようにと、タカをくくって

奮闘したのはいいけれど忘れた頃の春先に突然上司から呼び出され「お前　会社のほかに何かやってるのか？」

なんて聞かれた日には最悪ものです。

”どうするの　俺！”　とまるでＣＭの状況になってしまいそうです

そこですこしばかり　お教えしましょう

サラリーマンこと会社員の場合は個人事業者と違い　自分が税金計算をして申告する必要がありません

では　税務署がしてくれるのかといえば　コレも違います　なんとアナタが勤める会社が変わりに計算してくれるのです。

世の中の会社員が全員　確定申告されては税務署はたまったものではありません。

そこで　税金を年間の所得が決まった時点で雇用主に計算してもらいましょう　というのが　”年末調整”なのです。

わかっていただけましたか？

さて　本題の副業の件ですが　最近では　アルバイト先でも年末調整を行なうところが多くなっています。

本業があるわけですから　実際には年末調整は出来ませんが”源泉徴収票”を作るという事になるのです。

渡される時に”自分で確定申告して下さい”といわれたりしたはずです。

「会社にばれるから　いいです」なんて　ほっておいては　まったくダメです。

大変なことになります。

どういうことかといえば　税金だけを見れば　本業の会社の所得は確定申告され　適正に税金計算されていますが

アルバイトのほうは控除も何もない状態のはずですから　目いっぱい税金が引かれているはずです

言い換えれば　確定申告を行なって　本業と合算すれば　税金は戻ってくるはずです。

この部分だけを捉えて　多く税金を払うのだから　「税務署も文句はあるまい」なーんて思っていると大変なことになります。

たしかに　所得税だけを見ればその通り　税務署も本人が”いらない”なら頂いておきましょう　といったかどうかは別として

あえて　「戻ってきますよ」　なんて教えてくれません。

しかし　市民税は別です

年末調整で作成の　源泉徴収票の複写の1枚は実は　あなたの住む市町村へ送られるのです

その証拠に　アナタが市役所に行って　昨年の”収入証明”を作ってもらったなら　そこには　会社でもらった

源泉徴収票の金額がそっくり記載されている　という事なのです

会社の源泉徴収のほかに　同じ人の　別の会社からの源泉徴収が送られてくるわけですから

”この方について　お尋ねしますが？”という市役所から会社への問い合わせから　バレるというケースです。

お分かりいただけましたか　せっかく戻ってくるのですから　しっかり確定申告してください

確定申告したからって　税務署は会社に密告したりしませんから

そして　問題の市役所へは　正直にアルバイトも説明して　納付書を自宅宛に送ってもらい　給与控除ではなく

ご自身で支払いましょう。

もしも　もしも　知りたがりの会社のオバチャンに　なんで　市民税が送ってこないの？

なんていわれたときには　「最近なくなった　親戚から不動産を譲られて　そちらの所得があるんで　家内が見てるんですが」

などが適当でしょう　不動産の場合は　一般的に事業をしてるという感覚が聞く方にありません　言い換えれば家賃収入ですから

事業という感覚がありません。

しかし　いずれにせよ　大変ですね　ま　アルバイトの小遣い稼ぎですむうちはいいのですが

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