数年前から株主優待取引を本格的にやっていて、ブログにも度々取り上げているので、私なりにまとめておきます。
株主優待は上場企業の約４分の１で導入しているということですが、そもそもどうして企業は株主優待を導入するのでしょうか？
株主優待は「日本独自の制度で海外にはない」とよく言われています。
アメリカにもスターバックスなど、少しあるらしいのですが、日本が量・質共に圧倒しているのは確かでしょう。
本来、株主の権利(議決権とか利益配分とか)は、保有する株数に応じて得られるものです。
企業が得た利益を、株主が保有する株数に応じて配分するのが「配当」です。
その点、株主優待は不公平と言えます。（しかも、外国在住者はもらえない）
つまり、多くの株主優待は１単元(または数単元)で利回りが最高となります。
なかには端株(単元未満株)でも株主優待がもらえる銘柄があり、数年前に裏技として流行りました。（今は対策され、ほとんどできなくなりました）
企業が株主優待を出す理由は(私が思い付いた限りでは)、
（１）株主数を増やす。
（２）取引量を増やす。（流動性ＵＰ）
（３）個人株主を増やす。
（４）株価が(実力よりも)上がる。または下がりにくい。
（５）雑誌やブログに取り上げられるので、企業または製品の宣伝になる。
（６）株主にその会社のお店や製品をわかってもらえる。(自社製品・金券の送付の場合)
（７）お店に来て貰えれば利益にもつながる。（割引券の場合は特に）
以上は私がざっと考えたものです。他にあれば教えてください。
上位市場への昇格には、株主数・流動数などの規程がありますので、（１）（２）は効果がありますね。
また、買収防止には（１）（３）（４）が効果があるかもしれません。
ある企業が優待を廃止したところ、株価急落・株主減などで再び株主優待を設定したという例が過去にありました。（銘柄名は忘れました）→ 【追記】コスモス薬品だったと思います。
日本航空が倒産した時、会社側は「(売り上げにつながるので)株主優待は続けさせてほしい」と粘っていました。
運賃が半額でも、空気を運ぶよりは良いみたいです。(もしかしたら他に理由があるかもしれません)
株主優待は企業にとってもいろいろメリットはあると思います。（でなければ、約４分の１もの上場企業が導入しないでしょう。）
それでも、企業が株主優待にデメリットを多く感じれば、株主優待を止めれば良いだけです。
株主優待に関しては、開示するだけで簡単に止めることができます。（もちろん、株価が下がったり、株主総会で文句を言われたりはしますが、、、）
最近の優待は、短期クロス＆転売を防止する方向に向かっているみたいです。有名なものでは、
・本人限定（東京ドームの入場証で本人確認あり、コロワイド優待のカード化で転売防止）
・長期保有者限定または優遇（ハウス食品、ビックカメラなど）
拙い長文に最後までお付き合いくださいまして、ありがとうございました。
次回は株主優待取引(クロス取引)のリスクについて考えてみます。
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