確かにネットは便利な道具です。私も日常的に利用しています。しかしながら、ネットの情報はまず正しいとは限りませんし、間違った情報を掴まされたとしても誰も責めることはできません。自分で判断するしかないのです。また、仮に書いた当時は正しい情報だったとしても、今も正しい情報とは限りません。法律の分野においても目まぐるしく法改正や特別法が作られていますし、特に税法の分野は毎年のように制度が変わっています。また、ネットの情報は一般論としての情報であることにも注意をする必要があります。つまり、一般的には正しい情報かもしれませんが、貴方にとっては正しくないということもあり得るのです。法律の適用に関しても、条文をそのまま解釈することは容易ですが、複数の条文の適用や、判例、先例の適用、実務ではこうするという慣習法的な部分も結構あるのです。
従いまして、ネットを参考にするのは悪いことではありませんが、重大なことについては身近にいる専門家に相談したことが良い場合も多いのです。
相続登記に期間制限はありませんので、税金（固定資産税等）を納めていれば直ちに問題ということにはなりません。ただし、将来その不動産を売却するときには、まず相続登記から行う必要があります。一代ならまだ良いのですが、不動産の名義が何代も前の人になっていた場合、原則としてその間に発生した相続を全て登記する必要があります。遺産分割が適切に行われておらず、何代もの相続の間に相続人が多人数に及んでしまった結果、その人たち全員の同意を得るのに一苦労といったケースもあります。
子孫に負担を掛けないためにも、お早めに登記をされておくことをお勧めします。
遺産は多くても少なくても争いは起きるものです。まずは遺言を書いておくのが良いでしょう。争いを少しでも避けるためには、その中に付言（ふげん）として遺言者の気持ち、なぜこのような相続分としたのかといったことを書いておくことも有効です。できれば、事前に相続人となる予定の方たちに遺言の内容について説明しておくことも有効です。財産を有する人から直接言われては、納得せざるを得ないでしょうから。
一番まずいのは、何も書いておかず、一部の相続人（となる予定の人）だけに遺産をあげると話してしまうことです。書面がなければ遺言にはなりませんし、あとから「遺産をあげると言われた」「そんなこと知らない」と揉め事のタネしかなりません。また、遺産など好きにしろとばかりに、何もしないのも最悪です。死人に口なしとは言いますが、自分の遺産で争いが起きようとも知らんぷりと言うのはやはり無責任でしょう。
後に残される者のためにも、そのあたりの準備はしておくべきでしょう。
