郵政民営化委員会は18日、今年5月の委員会発足後、最大の焦点だったゆうちょ銀行が求める住宅ローンの参入を条件付きで認めた。ゆうちょ銀の参入に対し、公平な競争がゆがめられると反発する民間金融機関に配慮を示したものの、「暗黙の政府保証」をバックに、全国2万4000の郵便局を活用できる巨大な金融機関の本格参入に道が開かれた形で、民間行がさらに反発を強めるのは必至だ。ローンの上限額は、
カードローン
などは従来より減額した一方、住宅ローンについては2億円で据え置いた。

ゆうちょ銀は、高齢者や自営業者など民間行が手薄な
カードローン
を主力とする意向だが、民間行は「2億円は大半の住宅ローンをカバーでき、低金利競争の激化は避けられない」(地銀)と警戒する。