コロナパンデミックの次は外国人パンデミックに変わります。このパンデミックを作り出したのがメディアやSNSです。
中国人移民が増えると日本はウイグルになる？
アベノミクスや円安政策で外国人観光客や外国人移住者が一気に増え、外国人が身近に増えたなと身肌に感じるようになり、移民問題を参政党のような極右政党に取り上げられて、応援者やインフルエンサーは移民反対ブームになり、極右政党の票を集めるために外国人をコロナウイルスのように恐怖を煽ってパンデミックを作り出してる。
さ、みなさんが不安な問題をチャットGPTに聞いてみよう。
中国共産党はウイグル人の内臓狩ると言われているが、直接目撃者やそれを計算している人がいないため、ウイグル人の内臓を中国共産党に狩られている証明する科学的な根拠は必要わけです。今の時点では疑いレベルで確実な事実としてまだ成立していません。
ウイグル人の滅亡はデマ
ウイグル人の人口は1100万人くらい存在しており、滅亡していません。
ウイグル人の人口増えて続けています。2020まで人口の成長率は他の少数民族の2倍となり、人種滅亡はデマです。因みに2020年以降はコロナパンデミック時期になり、ウイグル人のジェノサイドはあり得ないです。
ウイグル人を滅亡するために不妊手術はデマ
チャットGPTでは2017年以降ウイグル出産激落と強調しているが、しかし2020年ウイグル人の出産率1.83で他の民族より明らか高いです。
中国では一人政策まで全国の女性に対して出産した女性に対して避妊や不妊手術があったが、ウイグル人ターゲットして民族滅亡するための不妊手術はやっていません。
中国共産党はウイグル人によるテロ事件が2014年まで頻発だったので、その関連者を収容施設に入れているのが確実ですが、一般のウイグル人を対象しません。
100万人収容施設はデマ
私個人では100万人ウイグル人を収容施設入れるのがデマな理由
1賄いは大変
100万人は仙台市人口相当です。朝昼晩ご飯を用意するのに莫大な労力が必要、実行するには難しい
2ウイグルの人口密度は日本の1／20
ウイグル自治区の面積は日本の4倍、漢族を含めて人口は2500万人、日本の1/5、つまり人口密度は日本の1／20。
3ウイグルは人口密集産業に向いてない
メディアでは100万人も収容施設に入れられているのが殆ど農村のウイグル人と言われ、しかし一般の農村のウイグル人を収容施設に入れると人口密集労働しかできないため、労働力の無駄になる。ウイグルのウイグルは莫大な石油や天然ガス、鉱石があり、開発するには大量な労働力が必要。綿花産量は中国の80％を占めており、そして砂漠の緑化事業や畜産業、果樹事業、再生エネルギー開発などでは屋外作業ばかり必要で農村のウイグル人の労働力に依存しているのが現実です。
4ウイグルの都会では監視カメラの設置や警備人数は内地の都市より数十倍も多い。
ウイグルの都会既に監視だらけで警察に通報すると警察が15分以内現場に到着しないと首になると言われています。事実上ウイグルで犯罪するには不可能であり、わざわざ収容施設に入れる必要がないし、現実では治安も安定している。
5ウイグルは一帯一路の要地
一帯一路成功すればウイグルを中心に中国と中東やヨーロッパと貿易、国際交流する窓口になり、将来は国際的な大都市にジェノサイドするはずない。
ウイグル語の使用を禁じてない
2017年以降幼稚園や中小学校では中国語を中心に教育になり、ウイグル語の使用は大分減りますが、お店のメニューや路上の看板、日常会話ではウイグル語を普通に使っていますし、ウイグル語を教えている中少学校もあります。
宗教制限しているが禁止されていない
過去ISISしイスラム系過激の宗教に関わったウイグル人は無差別殺人は聖戦と思い、テロ頻発。宗教制限した事でテロ事件滅亡しました。しかし同じイスラム系の回族の宗教制限はウイグルほどやっていません。
ウイグルデマ拡散される一番大きいな理由は米欧の一帯一路を潰す計画
日本人は中国から攻めて来たらどうすると西メディアの洗脳で煽っているが、残念ですが、習近平は日本の侵略に興味ないです。
一帯一路成功すれば、アメリカの世界への影響力は大きく減り、国際通貨はドルから人民元に変わる可能性がある。
アメリカやヨーロッパの経済は事実上にユダヤ人による世界資本金融に握っており、彼らにとって有利な政治方向進んでいます。
ユダヤ人による世界資本金融はメディアに大きく投資しており、メディアはスポンサーに有利なことしか言いません。
ウイグル人の実情は中国のアプリ「kuaishou」をダンロードして「新疆日常」を検索したらウイグル人による投稿が出てきます。ウイグル人と直接会話するのも可能です。
kuaishouアプリ(tiktokに似てるやつ)
現在煽っている外国人問題デマ
中国人移民は日本人の内臓売買する
中国国内の誘拐率は世界低水準、発生率高いのが南米です。中国人による日本人の誘拐事件未遂を報道されているが、在日中国人による毎年年間日本人誘拐件数データーは存在しません！しかし日本人による日本人の誘拐は年間200件発生しています。
そして中国人はmRNAワクチン打ってないが、日本人は80％以上打っています。内臓の健康さは日本人より中国人の方が健康なのに日本人の臓器を狙う必要ないでしょ？
インド人増えると日本人はレイプされる
インド国内のレイプ事件頻発として有名ですが、しかしインドのレイプ発生率は世界平均よりやや低め、アメリカの方がインド圧倒的に多い。アメリカは230万人インド移民がいますが、平均収入は他国移民より高く、低犯罪。日本に5万人インド移民がいますが、インド人による日本人レイプ事件年間平均件数のデーターは存在しません。現実は日本国内では日本人によるレイプ事件が殆どです。
移民が増えると犯罪も増える
日本では外国人人口増える一方で犯罪率も犯罪件数も減っています。そして在日外国人の犯罪率は日本人と殆ど変わりません。我々は個別事件を見るんじゃなくてデーターを調べよう。
移民成功している国はいない
シンガポールやドバイ、カナダ、オーストラリアなど移民による犯罪は増えていない、ドイツの犯罪率は一時昇進していたが、現在史上最低率となっている
日本はヨーロッパのように治安が悪くなる
ヨーロッパやアメリカは隣国の領土と繋がっており、難民や不法移民は徒歩や泳ぐだけで入境できるが、日本は島国だからそもそも難民は入りにくく、難民の受け入れも世界では1番厳しく、不法移民率も世界では非常に低い水準です。
中国人に土地を買わされると日本は中国の殖民地になる
日本の土地を買えるのが中国人だけではなく、どの国の人でも買えます。日本の土地を買ってる外国人の中で中国人は40％です。そして外国人が日本の土地を買ったとして母国の領土にならず、日本の法律に従って利用しなければなりません。固定資産税もかかり、日本政府に払わないと没収される可能性もあります。
しかし不動産バブルを防止するには日本に住んでいない外国人による土地売買や定住者の外国人と日本人を含めて転売を目的の購入を制限すべきです。
移民問題をそれ以上煽る必要がありますか？
外国人は日本の農業や建築、介護、工場生産ライン、貿易を中心に支えてくれています。移民禁止は事実上不可能。一気に大量な移民推進は確かに短期的に日本社会の秩序破壊や文化の衝突の可能性が高いです。少しずつ受け入れて同化していくのが問題ないと思います。
長期から見れば移民は増えていくことは難しい
中国や韓国、ベトナム、タイなど経済成長に連れて少子化になって、一人っ子が増えています。外国人もゆっとり生活を送れるようになり、日本人がやりたがらない仕事は外国人の若者もこれからやりたがない。彼らは母国にいる親の面倒を見ないといけないので、日本に永住する可能性は低くなっていく。
子供産まなくなったアジア
子供産まななくなったインド
子供産まなくなったイスラム国家のアラブ首長国連邦
南アフリカは出産率減っています。
経済成長と子供出産人数反比例しているのが世界共通です。
一帯一路計画が成功すれば日本は偏僻の国と思われる
日本は先進国で発展中国家の外国人にとって出稼ぎの価値がありますが、一帯一路計画完成すればトイツ、ロシア、トルコ、中国、ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポールなど新幹線で結ぶことができ、これらの国は日本の経済を逆転し、わざわざ日本に出稼ぎの必要が低くなっていく。
将来は日本に移住して来る人は労働者ではなく環境の綺麗さに気に入ってる外国人の富裕層かもしれません。
政府はムーンショットを推進し、移民のニーズが減っていく
2030年1人対10のロボット計画。移民の労働者の必要性が無くなっていくだろう。移民政策は短期的に労働力を解決方法と考えているが長期的にロボット政策を労働力として推進している。
アメリカは一帯一路計画を壊す為に日本を代理戦争に
一帯一路はアメリカの悪魔であり、これを失敗させるには中国の経済を破壊するしかありません。これを達成するには
中国をモンスターと宣伝、
台湾有事日本有事を国民に洗脳、
台湾と日本を中国と戦争を引き起こし、
アジアの経済全体破壊、
アメリカの武器ボロ儲け、
アメリカはいつ経っても世界一のままです。
ウイグルやチベット、外国人問題中国を敵としてを煽っているネトウヨの共通点
歴史否定、
天皇陛下万歳、
改憲賛成、
国防強調、
軍拡賛成、
日米同盟強化、
台湾有事日本有事、
北朝鮮ミサイ、
尖閣諸島問題扇動派です。
どうかメディアやSNSのインフルエンサーに騙されないようにきちんとデーターを調べた上で日本の政治問題を正確に判断してください。
そして創憲や改憲政党に絶対投票しないでください。
日本を救うには
平和外交
改憲反対
創憲反対
軍拡反対
農業復活
スパイ防止法反対
大日本帝国憲法反対
インフラ民営化制限
田舎移住者を増やす
民主主義を徹底的守ること