1月19日2時38分配信 毎日新聞
ＮＨＫは１８日、報道局記者ら３人によるインサイダー取引疑惑に関連し、全職員約１万１０００人と二千数百人のニュース制作関連契約スタッフ計１万３０００～１万４０００人に対して株取引に関する内部調査を実施する方針を決めた。放送前のニュース原稿を閲覧できる立場の職員約５０００人は２１日、残りの対象者は２５日までに調査を終え、内容を公表する。
株を保有しているか▽過去１年間に株の売買をしたか▽勤務時間中に株売買をしたことがあるか▽職務上知り得た情報を使って株売買をしたことがあるか▽カッパ・クリエイトやゼンショー株を売買したことがあるか－－の５項目を、聞き取りで調査する。各部局の責任者が実施し、コンプライアンス室で集約する。必要ならより詳しい２次調査も行うという。
橋本元一会長は１８日、増田寛也総務相を訪れ内部調査の実施を明言。そのうえで、株売買のあり方や情報管理のあり方などについても検討したうえ、再発防止策を講じる考えも示した。【丸山進】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080119-00000011-mai-soci
ＮＨＫ不正取引問題 原稿タイトル閲覧可能 端末に“盲点”複数回注文
1月19日8時2分配信 産経新聞
ＮＨＫ記者らのインサイダー取引問題で、ニュース原稿の閲覧が制限されている間も、誰でも報道情報端末でタイトルを見られることが１８日、分かった。３人のうち１人は、閲覧制限が解除される前から複数回注文していたことも判明。こうしたシステムの“盲点”をついて情報を入手した可能性もあり、ＮＨＫの情報管理の甘さが問われそうだ。
３人は情報公開前に１０００～３０００株を購入、翌日売却して１０～４０万円の利益を得たとみられ、証券取引等監視委員会は、行政処分（課徴金納付命令）を出すことを視野に、調査を進めている。
ＮＨＫによると、記者らが外食産業「ゼンショー」（東京都港区）が回転ずしチェーン「カッパ・クリエイト」（さいたま市、いずれも東証１部）の資本提携情報を得たとみられる報道情報端末は、ニュース原稿と扱う順番を画面に表示するシステム。地方から海外にいたるまで約１０００台が配置され、５０００人が閲覧できる。
ただし、特ダネは一般のニュースと区別し、閲覧を制限。「デスクなど一部の人間しか見れない仕組みになっている」という。関係者によると、４けたの暗証番号で閲覧を制限。番号はその都度、担当記者や経済部など出庫運部のデスクが任意で決めるため、現場に携わるごく一部の者しか原稿内容を見られない仕組みになっている。
しかし、閲覧が制限されていても、限られた文字数で簡単な内容を示すタイトルが表示され、誰でも見られるため、事情に詳しい者ならある程度内容を知ることができるという。
ＮＨＫ広報部は「特ダネについては通常、内容が分からないよう、あいまいなタイトルをつける」としているが、今回のケースでどのようなタイトルがついていたかは調査を続けている。
一方、関係者によると、記者らは１～５年の株取引の経験があり、１回に５００万円程度の売買をすることもあった。今回のカッパ社株の購入の際、３人のうち２人は勤務中に職場を離れて自宅に戻り、注文を出していた。また１人は勤務中に携帯電話から注文していた。いずれも本人名義の取引口座を使っていた。
カッパ社株をめぐっては、記者らと同じように公開前の情報を入手して４０００株を購入して利益を上げた会社役員が昨年１１月、金融庁から４４万円の課徴金納付命令を受けている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080119-00000081-san-soci
ＮＨＫ記者 ニュースで金もうけとは - 毎日新聞(2008年1月18日)
総務相 調査結果早急に公表を - NHK
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この事件 もっと人数が増えるんじゃ？
でもって ＮＨＫだけの問題じゃないわけで
マスコミ全般的に調べた方がヨサゲ
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