≪裁判員制度答申≫日当１万円／６週間前までに呼び出し状

裁判員制度答申　日当１万円／６週間前までに呼び出し状

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070524-00000004-san-soci
5月24日8時2分配信産経新聞
　■裁判員参加、支援がカギ

　平成２１年５月までに始まる裁判員制度について、最高裁の諮問委員会は２３日、裁判員に支払う日当を最高で１万円程度とすることなどを答申した。これを受け、最高裁は細目を定めた規則を６月中にも制定する。同日の諮問委では、裁判員を選任する際、その適性を判断するため、候補者に対して「絶対に死刑を選択しないと決めているか」「警察官の証言を公平に検討、判断できるか」といった裁判官からの質問案も報告された。

　裁判員制度では、一般国民から選ばれた６人の裁判員が、裁判官３人とともに殺人や放火といった重大事件の刑事裁判の審理に参加する。

　答申は、裁判員を選び出す際の手順や方法を細かく規定。（１）裁判に必要な見込み期間を記した呼び出し状を選任手続きの６週間前までに候補者に送付する（２）裁判員の旅費、宿泊費は証人への現在の支給額と同等とする（３）検察側と弁護側は交互に、選任したくない人を裁判長に告げる（最大４人まで）－などとしている。

　日当については、裁判員と同様に一般国民から選ばれる「検察審査会」の審査員の日当上限が８０００円であることを目安に検討。国民の負担のほか、被告が有罪か無罪であるかや量刑を決めるという職責の重さを考慮し、上乗せして最高額を１万円程度とすることが妥当と判断された。

　各裁判所では、候補者２０～３０人程度を呼び出した上で、事件当事者と特別な関係にある人や法律に従った判断が困難な人は「不公正な裁判をする恐れがある」として除外するなど、最終的に絞り込む作業を実施する。

　諮問委で報告された質問案では、まず書面で（１）被告や被害者、捜査との関係があるか（２）身近な人が同様の被害に遭ったか（３）審理する事件を報道で知っているか－の３点を質問。その後、必要に応じて「有罪とされた場合、死刑を含め法律で決まっている刑を前提に量刑を判断できるか」「警察の捜査を特に信用できると思うような事情や、逆に特に信用できないと思う事情があるか」などと口頭で尋ね、回答によってはさらに質問を重ねて、不公正な裁判をする恐れの有無を判断するとしている。

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　■最高裁諮問委員会の答申内容

・裁判員の日当は上限１万円程度

・裁判員裁判は全国の５０地方裁判所（本庁）と八王子、小田原、沼津、浜松、松本、堺、姫路、岡崎、小倉、郡山の１０地裁支部の計６０カ所で実施

・裁判員選任手続き期日への呼び出し状は６週間前までに発送

・呼び出し状には裁判に要する見込みの期間を記載