横浜、駒苫など憲章違反申告は334校
日本高校野球連盟が全加盟校を対象に実施した日本学生野球憲章に違反するスポーツ特待制度の実態調査は二日に締め切り日を迎え、日本高野連は同日午後三時までに制度実施を計３３４校が申告したと発表した。春夏の甲子園大会で５度優勝の横浜高（神奈川）をはじめ、二〇〇四、〇五年の夏の選手権大会で２連覇を果たした駒大苫小牧高（北海道）や今春の選抜大会準優勝の大垣日大高（岐阜）などが含まれ、高校野球の強豪校で特待制度を採用している実態が明らかになった。
プロ野球西武の裏金問題に関与した専大北上高（岩手）で野球部員の特待制度が発覚したことを受け、日本高野連は「野球部員であることを理由にしたスポーツ特待制度」の実態調査の実施を決定。四月二十四日から全加盟校校長に文書で回答を求め、二日までに特待制度の内容、人数を申告させた。二日午後三時以降の申告を含めた最終結果は三日午後三時に発表される。
日本高野連は特待制度実施校を対外試合禁止処分にはせず、制度適用を受けた選手を五月三十一日まで対外試合出場禁止、野球部長を交代させるなどの指導措置をとる。
http://www.daily.co.jp/newsflash/2007/05/02/0000321437.shtml
松坂母校・横浜も春季県大会準決勝辞退へ
5月2日9時58分配信 日刊スポーツ
高校球界にまたも衝撃が走った。レッドソックス松坂の母校で、春夏合わせて甲子園５度優勝の横浜高（神奈川）が、同校の特待制度が日本学生野球憲章に抵触する疑いがあるとして、日本高野連へ届け出締め切りの２日に申告することが分かった。同校は神奈川県春季大会準決勝（４日）の辞退も検討している。西武の裏金問題から端を発したスポーツ特待制度の憲章違反は、１日までに全国７３校が申告し、うち１４校が春季大会出場辞退という異常事態に陥った。日本高野連は２日午後、常任理事会後に記者会見を行い、違反校を発表するが、高校球界は大混乱の様相を呈してきた。
全国屈指の強豪、横浜高が厳密な部内調査の末、学生野球憲章１３条に違反している可能性があるとして日本高野連への申告を決めた。同校は「スポーツ推薦制度」として野球部を含む運動部員を対象に、運動能力、学業成績が一定水準に達していれば授業料を一部免除していた部員が数人いた。野球部独自の過度な推薦制度はなく、憲章に違反しているかどうか判断は難しいものだった。関係者は「甲子園優勝経験もある学校なので、疑わしきは罰せよの精神で申告する方針を固めたようだ」と話した。
これにより当該部員は日本高野連の規定により５月３１日まで対外試合に出場できない。連帯責任は問われないが、４日の神奈川県大会準決勝は自主的に出場辞退する可能性が出てきた。
また指導力に定評のある小倉清一郎部長（６２）は２日付で辞任する。これまで渡辺元智監督（６２）とのベテランコンビで松坂、多村（ソフトバンク）涌井（西武）ら数多くのプロ野球選手を育ててきただけに、高校球界に及ぼす影響は大きい。
日本高野連が全加盟校を対象に実施している特待制度の実態調査の申告は、１日午後５時時点で甲子園優勝経験のある作新学院（栃木）崇徳（広島）など新たに３８校が申告し、合計７３校に膨れ上がった。締め切りの２日には、今春センバツ優勝の常葉学園菊川（静岡）も申告する。同準優勝の大垣日大（岐阜）は１日、春季大会出場辞退を高野連に申し入れた。
全国的に混乱が広がっている。群馬県大会では４強入りした桐生一と前橋育英の辞退により、同大会準決勝は「高校野球特別規則１６ハ」により、出場辞退する高校が最後に試合を行ったチームである太田商と高崎商が代替出場することになった。山梨県大会でも、ベスト８中３校が出場辞退。準々決勝１試合が消滅するという前代未聞の異常事態となっている。
多くの高校野球関係者からは「どこまでが違反なのか分かりづらい」「抵触の疑いがあるすべての学校が申告しているのか」などの声も上がっている。
日本高野連は２日に調査結果を報告し、今後は日本学生野球協会の審査室会議（６月予定）で違反人数など程度によって責任教師（部長）への処分を決める方針だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070502-00000050-nks-base
悪いのは大人
そして、知らぬ存ぜぬを決め込んでいる高野連
一生懸命やってきた子供たちに罪は無い
ただ・・・・私立はここまで優遇出来るけれど
公立高校との格差が無くなるのはいいのかも？と ちょっと思ってしまう
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http://tetorayade.exblog.jp/6804845