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カジノ合法化間近、景気・観光拡大に期待

カジノが合法化されると絶大な経済効果と雇用効果が期待できます。

投資効果１兆円以上！「カジノ合法化」に熱視線、“本場”も進出へ動く

　法案提出が検討されているカジノを中核としたリゾートエリアの整備に、民間企業が熱視線を送っている。商機を探ろうとゼネコンやデベロッパー、遊技メーカーなどが情報収集に着手したほか、本場・米国のカジノ運営会社も対日進出に向けて早くも動き始めた。専門家によると、カジノの直接投資効果は「２００５年の愛知万博を上回る１兆～１兆５０００億円規模」。景気刺激策として期待されており、各社とも早ければ２０１５年にも想定される「カジノ合法化」を見据え、動きを早めそうだ。

景気・観光拡大を期待

１１月８日、都内のホテルで開かれた「ギャンブリング＊ゲーミング学会」の第９回総会。与野党議員も多数出席したこの総会で、最近の近況を報告したシンガポールのカジノ運営会社の幹部が“名刺交換攻め”に遭った。競うように名刺を差し出したのは、ゼネコンやデベロッパー、遊技メーカー、電機メーカーなど日本企業の役員ら。少しでもカジノの最新情報を得るためだ。

学会の会長を務める谷岡一郎大阪商業大学長は「例年になく企業役員が多く出席し、カジノへの関心の高さがうかがえた」と満足そう。運営会社幹部は「日本に進出するならば、もちろん日本企業とパートナーを組む」と話す。

カジノ整備構想がここにきて現実味を帯びているのは「カジノ区域整備推進法案」がきっかけだ。民主、公明、自民などの超党派議連が国会に提出する方向で調整しており、この８月に法案を正式決定。景気刺激や観光ビジネスの拡大とともに、収益を復興財源に充てることができることを明記し、内外の関心を集めた。


【2011年11月21日　SankeiBiz】


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