◎7/21（木）東京新聞＜知らなくていいの？ 税の仕組み＞シリーズに「国際連帯税」が掲載されましたのでご紹介します。
【東京新聞】＜知らなくていいの？ 税の仕組み＞環境、貧困対策の資金に 国際連帯税 航空券の購入時に徴収 2016年7月21日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201607/CK2016072102000207.html
環境や貧困など、地球規模の問題の解決に税収を充てる国際連帯税への注目が増している。パナマ文書でタックスヘイブン（租税回避地）の実情の一部が明らかになり、世界的に税の仕組みに関心が高まったことも一つの契機になっている。連帯税の一つで、株式や為替など金融商品市場の混乱を防ぐ狙いの金融取引税も欧州で導入準備が進んでおり、国内でも検討する機運が高まりつつある。 （白井康彦）
「海外に出かける航空券を買うとき、少額を徴収するのが航空券連帯税。飛行機に乗ることで自然に国際貢献ができる仕組みです」。国際連帯税に詳しい横浜市立大の上村雄彦教授（国際政治学）は、こう解説する。
航空券連帯税は国際連帯税の一つで、二〇〇六年のフランスを皮切りに、現在、韓国やチリなど十四カ国が導入している。使途は途上国の感染症対策が主で、この税収を活用する国際機関「ユニットエイド」も〇六年に創設されている。日本では導入されていないが、フランスや韓国などを訪れると、日本人も出国するときの航空券を買うときに、この税を負担している。
…中略
上村教授は「タックスヘイブンへの課税強化と金融取引税で年間五兆～六兆円もの税収が得られる可能性がある。それを財源にすれば、保育士や介護士の待遇改善や大学生向け給付型奨学金制度導入などが可能になる」としている。
＜国際連帯税＞ 貧困や気候変動、疫病、途上国支援といった世界的な問題への対策資金確保を目指す。２００２年の国連開発資金国際会議で初めて検討された。航空券連帯税や金融取引税のほか、具体的な動きには至っていないが、航空・海上輸送税、多国籍企業税、武器取引税などの案もある。