「国際連帯税」創設を求めて内閣官房長官に要請を行いました！！

◎「国際連帯税」創設を求めて内閣官房長官に要請を行いました！！

国際連帯税創設を求める議員連盟（以下、議連）は、10月14日、安倍総理宛に「平成２７年度税制改正に向けた『国際連帯税』に関する要請書」を提出しました。

官邸側は、菅官房長官が出席。議連側は、衛藤征士郎会長（自民）以下、谷垣禎一顧問（自民）、高村正彦顧問（自民）、大島理森顧問（自民）、藤田幸久会長代行（民主）、額賀福志郎副会長（自民）、小池百合子副会長（自民）、牧原秀樹事務局長代理（自民）、阿部知子常任幹事（未来）の計9人が出席。

下記、議連側による官房長官への要請の模様については衛藤会長のWEBサイトの動画をご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=QP4fCKGw9Ew&feature=youtu.be

この要請に対し、「菅長官からは、議連の要請を重く受け止め、しっかり対応していきたいと前向きなご回答をいただきました」（石橋みちひろ議員のWEBサイトより）
http://www.i484.jp/archives/1001

以下、衛藤会長のWEBサイトでの報告です。

http://www.seishiro.jp/archives/6154.html

●14日「国際連帯税」創設を求めて内閣官房長官に要請を行う

平成27年度税制改正作業が本格化を迎える中で、超党派「国際連帯税創設を求める議員連盟」を組織し貧困や飢餓、気候変動や感染症など、地球規模的な課題に対応するため「国際連帯税」の創設を求め活動を行っています。

現在国連では、2000年から取り組まれてきた「国連ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）が来年で終了することに合わせ、ポストＭＤＧｓとなる新たな「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の策定に向けた議論が活発化しています。新しい開発目標では、ＭＤＧｓが目指した飢餓や感染症などの克服に加え、環境保全と経済発展の両ロ何時（注：両ロ何時＝両立）を目指すものであり、必要資金も増大することが予想されます。

ＯＤＡ資金だけではその必要を満たすことが出来ず、したがって今革新的な資金調達のメカニズムとしての「国際連帯税」への関心が世界的に高まっています。

わが国では、2012年8月国会で「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」が成立し、この中で「国際連帯税について国際的な取り組みの進展状況を踏まえつつ、検討する」が規定されました。

欧州やアフリカ、韓国でも同税の導入が進められ、具体的な成果が達成されている中でわが国でも検討の段階から実施の段階へと歩を進めることが国民や国際社会から期待されています。