「書類作成 + 定款作成 + 定款認証 + 登記申請など」全てお任せで
当事務所は、会社設立はお客様の人生の一大イベントだと考えております。
そんな大事なイベントだからこそ、会社設立は、コスト面もさることながら、コンプライアンス（法令遵守）を重視の上、安心で納得のいく専門家を選ぶべきです。会社設立登記は、登記の専門家、司法書士にお任せ下さい！
当事務所にお任せいただければ、会社設立登記をリーズナブルな価格で完全に代行させていただくのはもちろんのこと、ご要望に応じて提携の専門家と連携してあらゆる面からお客様を支援いたします。
サービス内容
①ご要望により電話・面談・メール等で無料打合せ
②ご希望日に会社設立（依頼後から１１営業日以降の任意の日）
③会社設立スケジュール作成
④類似商号調査
⑤目的文言案作成
⑥オリジナル定款作成
⑦登記必要書類作成
⑧公証人役場での定款認証手続き代理
⑨法務局での登記申請手続き代理
⑪登記完了後の会社謄本、印鑑証明書代理取得
⑫会社印鑑セット発注代行（お客様のご要望次第。別途費用必要）
⑬税理士・社労士など専門家無料紹介
費用のご案内
電子定款認証、オンライン登記申請導入により、最大45,000円のコスト削減を実現いたしました
費用につきましては概要を確認した上で、事前にお見積りさせていただきますので、ご安心ください。
（１）必ずかかる費用（8割方のお客様がこれだけでおさまります。）
| 電子定款認証 | ５２，０００円 | 定款謄本２通（２，０００円）含む |
| 設立登録免許税 | １４５，０００円 | オンライン申請のため、5,000円割引 |
| 当事務所報酬 | ８４，０００円 | 印鑑証明書、謄本取得手数料込 |
| 計（税込） | ２８１，０００円 |
※この他に、謄本１通につき1,000円、印鑑証明書１通につき500円の実費がかかります。
※上記は都内のお客様で発起設立・取締役会非設置会社の場合の価格です。募集設立など、ケースによっては通常の料金が必要になります。
※ケースによっては、別途オプション費用が必要になる場合があります。
（２）オプション費用
| 取締役会設置会社の場合 | 5,000円加算 |
| 事業目的が１０個を超える場合 | 5,000円加算 |
| 資本金が100万円を超えて1000万円以内の場合 | 5,000円加算 |
| 資本金が1000万円を超えて1000万円毎に | 5,000円加算 |
| 依頼後、１０営業日以内での設立をご希望の場合 | 10,000円加算 |
| 依頼後、５営業日以内での設立をご希望の場合 | 20,000円加算 |
| 現物出資がある場合 | 30,000円加算 |
| 県外の場合の交通費、通信費等 | 実費加算 |
| その他特殊な場合 | ご相談 |
※上記に当てはまらないイレギュラーなケースは、別途お見積りする場合がございます。
株式会社設立までの流れ
当事務所の強み
起業構想の段階から、ご相談に応じます。
当事務所主催の起業家交流会・相談会・セミナー
に実費のみで参加いただけます。
必要に応じて、各種専門家（税理士・社労士・行政書士等）を無料でご紹介いたします。
電子定款認証により、印紙代40,000円を削減いたします。
オンライン登記申請導入により、登録免許税の削減が受けられます。
よくあるご質問
お問い合わせは、以下の無料ご相談フォームをご利用いただくか、
電話03-6457-7256 または
メールinfo@n-law.jp までご連絡ください。
事業目的の調査をする必要があると聞きましたが、調査もしていただけるのでしょうか？
Ｑ8 事業目的の調査をする必要があると聞きましたが、調査もしていただけるのでしょうか？
Ａ8 はい。お客様の要望に沿う形で、当事務所で調査させていただきます。
具体的には、お客様から箇条書きなどで要望をいただき、当事務所で事業目的のデータベースなどから文言をピックアップし、必要があれば法務局の登記官等に適正かどうか確認をとります。
その後候補の中からお客様に選択して頂きます。