中東の笛が鳴り続く日本経済の現実に気づいて欲しい
我々は物を購入するとき安全が保証されていると信じて購入します。
多くの検査機関を信じ、検査の見逃がしは無いか等を考えることはしません。
購入したマンションが傾いて初めて、手抜き工事や構造計算の偽装が発覚しても後の祭りです。
国民の誰もが信じて利用するコンビニについて、再び中東の笛が鳴りました。
11/27日本経済新聞「総合企業ランキング2015年版」では、セブン&アイ・ホールディングスが首位 の記事が報道された。
日本経済新聞社は総合企業ランキング「NICES(ナイセス)」の2015年度版をまとめた。業績や成長性、働きやすさなどを総合して上場企業を評価するもので、セブン&アイ・ホールディングスは2013年に続き首位となった。 (*経営数値・会計処理の不自然さに全く気づかない経済新聞には情けない。)
2014年には日経と東証がタイアップして進める企業行動表彰を受賞 「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」で充実した開示を行い、女性役員やその予備軍といえる女性管理職の登用・育成に積極的に取り組んで成果を上げることで、他の上場会社の企業行動に影響を与えている上場会社3社を、本年度の企業行動表彰の表彰会社として選定しました。 (*セブンの実態は、コーポレート・ガバナンスや、必要な経営情報の開示が全く出来ていない、如何してこの企業が表彰されるのか解らない。)
そして11/30にはセブンイレブンブラック企業大賞受賞 の記事が報道されました。
ブラック企業大賞とは、労働相談に取り組んでいる弁護士や市民団体、ジャーナリストなどでつくられた実行委員会によって実施されているもので、いじめや長時間過密労働、低賃金、育休・産休などの制度の不備、派遣差別、コンプライアンス違反、求人票でウソを書くなどの指標をもとにブラック企業が選ばれる。
(* 残念ですが認めなければ成らない現実です。 この現実を認めることで容易に解決策を見出すことが出来ます。 )
国民の皆様、加盟店経営の皆様も含めて、気付いて下さい。
セブンイレブンのフランチャイズ方式は、経営を偽装した仕組であって、本部と加盟店との取引が不正に会計処理された本部側の高収益出来レースです。
この仕組ではビジネスモデルが成立しません。
本来は企業の不正を監視する行政機関が是正勧告を出すべきですが、何故か何度申告しても是正勧告を出す事ができないでいます。
これでは、日本経済の信頼性を国際社会に示すことが出来ません。
記事の編集=2016年セブン‐イレブンは次々と問題が発覚し、記事の更新ができませんでしたが、どうやら一服した様子ですので2017年年始より再開します。
日本社会や行政が、解らないと言い続けてきた経営手法の過ち(会計処理)の判断基準を示し、再度、事実を行政機関に申告をします。
それでも尚、判断できない行政機関があれば、フランチャイズ事業を含む日本の小売事業と経済の安定的成長にとって大きな障害であり、組織の存在意義が問われます。