ISD条項、ラチェット条項、スナップバック

ISD条項…とにかく資本家が儲かるようにしろ
ラチェット条項…一度解放した市場を再び締める事は絶対認めない
スナップバック…アメリカだけは関税掛けられる


TPPというのは、この3つが全てです。こんなの参加したら主権が無くなって国家が解体されます。


こんな植民地化条約に賛成とか言ってる連中が自称保守という、全くもって意味不明支離滅裂って感じですが、安倍下痢三なんて「お前、本物の日本人だったら五代前までの戸籍謄本公開しろよ。出来ないなら成り済ましの朝鮮人だな」と一言恫喝すれば、下痢が止まらなくなって脱水症状でくたばるでしょう。


だから「国益が～」「国防が～」と口うるさくわめく連中はロクな連中じゃないわけです。憲法改正するなら20条の布教活動の自由を削除しないとね。


※間違いが多かったので訂正しました。

社会保険を国保と国民年金のみにして最低賃金を時給1500円にすれば構わんけどね

1： 丑原慎太郎φ ★ 2013/03/13(水) 08:55:58.37 ID:???0 AAS

★解雇ルール明確化、正社員採用を促進…政府方針

政府はリストラで工場が閉鎖された場合などを想定した 解雇ルールを明確化する。

雇い入れる際に解雇しやすくしておけば、正社員として 雇用しやすくなる。 衰退産業から成長産業に労働力を移し、政府が掲げる「産 業の新陳代謝」を進めたい考えだ。 茂木経済産業相が１５日の産業競争力会議で方針を示し、 ６月にまとめる成長戦略の柱にする考えだ。

具体的には、勤務地域や職種などを限定した社員の退職 条件をあらかじめ雇用契約で明記し、エリア採用などの正 社員を増やす。

日本の正社員雇用は労働契約法や判例などで強く守られ ている。 現在、勤務地域を限定して正社員を採用した場合、企業が その地域での事業から撤退することになっても、社員を退 職させることは難しい。

現在も雇用契約書に、勤務地域や職種などの採用の前提 条件を定めることはできるが、 解雇して訴訟になる事態を恐れて正社員採用に消極的にな っている企業は少なくない。 このため、省令や通達を出し、事業環境に応じて正社員の 採用も解雇もしやすいルールの浸透を図る。 新たに正社員として採用するケースが対象で、すでに正社 員になっている人には影響はない。

yomiuri online http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20 130312-OYT1T01604.htm




正規と非正規の問題って、要は社会保険のあるなしだから、社会保険を国保と国民年金のみにすれば正規のメリットも無くなって一発解決なんだけどね。結局、公僕連中が共済保険と共済年金消滅させたくないから正社員を解雇しやすくなんてアホみたいな事言ってるんだよね。後、最低賃金を最低時給1500円にすれば、移民導入するメリットも無くなるからね。簡単に解決する問題をわざと複雑化して既得権益を守ろうとするいつものやり方です。馬鹿馬鹿しい。

ダイオライト記念

ん～止めとくか……。