兼ねてから噂のあった介護保険利用者の負担増についての具体案が明らかになりました。以下毎日新聞より引用
厚生労働省は２５日、一律１割となっている介護保険の自己負担割合について、一定以上所得のある人は２割に引き上げる案を厚労相の諮問機関、社会保障審議会介護保険部会に示した。単身者の場合、年収基準は年金で（１）２８０万円（夫婦世帯は３５９万円）以上（２）２９０万円（同３６９万円）以上－－の２案のうち、賛同の多かった（１）案を軸に調整する。介護保険利用者約４３０万人中４０万～５０万人とみている。
２割負担となる人の年収基準は、年収から控除（年金で最低１２０万円）を差し引いた所得が単身高齢者の平均的消費支出（年１７０万円）などに見合う額。同日は消費増税分から１３００億円を投入して低所得者約１０００万人分の保険料を軽減する案も提示し、これで主な介護保険改革案が出そろった。政府は来年の通常国会に介護保険法改正案を提出し、２０１５年度からの実施を目指す。
このほか、介護施設に入る低所得者に食費と入居費（家賃相当）を補助している「補足給付」の支給対象（１１年度約１０３万人、総額約２８４０億円）を絞り込む案も示された。現在は世帯全員が住民税非課税の人に標準例で月額４万２０００～６万７０００円程度を渡しているが、預貯金や有価証券で１０００万円以上ある人（単身者。夫婦なら２０００万円以上）は対象外とする。固定資産税評価額で２０００万円以上の不動産を持つ人も同様だ。
不動産を担保に補足給付分を貸し付け、本人死亡後に担保を現金化して回収する制度も設ける。資産額は自己申告。市町村が金融機関に照会できるようにし、不正受給が判明すれば３倍の額の返還を求める。
その半面、保険料軽減措置は拡充する。世帯全員が住民税非課税の低所得層（約９９３万人）を５０％減か２５％減としている現行制度を、７０％減（生活保護受給者や年金収入８０万円以下など、５８６万人）▽５０％（同８０万円超～１２０万円、２０４万人）▽３０％（同１２０万円超、２０３万人）－－の３段階に広げる。
一連の改革案は、負担を「年齢別」から「能力別」に改めるよう求めた社会保障制度改革国民会議の提言に沿っている。ただ、給付削減案はいずれも数百億円のカットにとどまり、保険料軽減に使う１３００億円は賄えない。【佐藤丈一】
◇出そろった主な介護保険の見直し案
・軽度の「要支援」向け事業を段階的に市町村へ移管
・特別養護老人ホーム（特養）への新規入居者を「要介護３」以上に限定
・東京２３区などが特養を郊外や他県に整備しやすくする
・サービス付き高齢者住宅に住所地特例を適用
・一定所得以上（単身で年金収入２８０万円以上か２９０万円以上）の人の自己負担割合を１割から２割に引き上げ
・単身で１０００万円以上の金融資産を持つ人などを「補足給付」対象から外す
・不動産を担保に補足給付分を貸し付け、死後に回収する制度を創設
・低所得者の保険料軽減措置を最大５０％減から７０％減に拡大
2割負担ばかりに注目されがちですが、低所得者向けへの軽減も考えているのも今回出された案の特徴でもあります。但し記事にも書いてあるように改革案をそのまま実行したとしても給付削減には程遠いのが現状です。
介護保険は素晴らしい仕組みだと思いますが、まだまだ過大が山積みですね！