軽費と付いている通り、少ない自己負担で入居できます。

入居資格は、60歳以上(夫婦であればどちらかが60歳以上)の身寄りがないか家族との同居が困難な人で、自立した人が対象になります。

軽費老人ホームには以下の3形態があります。

①食事付きのA型
A型は、身寄りのない人、家庭の事情によって家族との同居が困難な人が助成を受け定額料金で入居できる施設です。

A型は所得制限あります(月収34万円以下)。

②食事なしで自炊のB型
B型は家庭環境や住宅事情によって自宅生活が困難な人が利用できます。

B型は自炊できる健康状態であることが必要です。

③ケアハウス(C型ともいいます)
高齢者向けマンションといえます。

自治体や社会福祉法人などの運営がほとんどですが、民間企業による運営も年々増加傾向にあります。

ケアハウスの多くはバリアフリー仕様で、個室がほとんどです。

所得によって負担も小さくなることから人気があります。

元来は自立した高齢者向けでしたが、特定施設の指定を受けているケアハウスも増加しています。

入居資格は、60歳以上です(夫婦であればどちらかが60歳以上)。

介護や認知症のケアまでは必要ないですが、身体の衰えや家庭の事情などで自宅生活が困難な人が主に入居しています。

75歳以上の高齢者が多いです。



(1)入居条件
入所対象者は、60歳以上の単身者または、夫婦のどちらか一方が60歳以上であることが前提です。

身寄りがない、家族との同居が困難で、独立して生活するには不安が認められるものが対象となります。

その他、伝染病などの疾患がなく、共同生活に適応ができる、身元保証人がいるなど、ホームによって条件がさまざまです。



(2)費用・料金
入居にかかる費用は、家賃・食費・光熱費、その他日常生活にかかる雑費などが必要となります。

また、負担すべき額は、本人や扶養義務のある家族の世帯収入・課税状況の他、介護事業者、介護度によって異なります。

A型・B型の施設には、月収34万円以上の所得がある方は原則対象外となる所得制限があります。


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介護療養型医療施設は、急性期の治療が終わり病状が安定したものの、長期間の治療が必要な方が対象で医療や看護などを受けられ、介護の体制が整った医療施設(病院・診療所)です。

要介護1以上の要介護認定を受けた方が入所することができます。

これらの施設は、介護保険法の開始を機に、医療保険適用の病院から移行し、病院や診療所内や同敷地内などに設置されていることが多いため、外見上は病院と変わらないところがほとんどです。



(1)入居条件
対象者は、原則65歳以上で「要介護1」以上の介護認定を受けていることが条件になります。

その他、伝染病などの疾患がなく、病気での長期入院などを必要としないことなど、施設によって条件が異なります。

入所の申請には、施設への申し込みから面談・主治医意見書・診断書を通して、本人の健康状態や介護度を審査し、入所判断を行っています。



(2)費用・料金
入居にかかる費用は、家賃・食費・光熱費、その他日常生活にかかる雑費などが必要となり、入居一時


金はかかりません。特養や老健と比べ、医療費の負担が大きいのも特徴です。

負担すべき額は、本人や扶養義務のある家族の世帯収入・課税状況の他、相部屋・個室ユニットなどの部屋タイプによって異なります。



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介護老人保健施設は、通称「老健」ともいいます。


病院などでの治療が終わり病状が安定している高齢者を受け入れる施設ですが、現状は自宅での介護が困難などの理由から、 特養への入所を待つ長期入所者が増えています。


病院と在宅の中間施設という位置づけで、リハビリを行う役割ももっています。


そのため職員も特養より多い看護師と、医師、理学療法士、作業療法士といったリハビリ専門職も勤務しています。


原則は、自宅復帰を目指しているため、入所者は要介護3以上が半数以上と特養より要介護度が低くなっています。


入居資格は、65歳以上、要介護度1以上で、病状は安定しているが、在宅生活が難しい人です。


日常的な医療ケアが必要な高齢者も受け入れています。


(1)入居条件
対象者は、原則65歳以上で「要介護1」以上の介護認定を受けていることが条件になります。

その他、伝染病などの疾患がなく、病気での長期入院などを必要としないことなど、施設によって条件が異なります。

入所の申請には、施設への申し込みから面談・主治医意見書・診断書を通して、本人の健康状態や介護度を審査し、入所判断を行っています。



(2)費用・料金
月額でかかる費用には、家賃・食費・光熱費、その他日常生活にかかる雑費などが必要となります。入居一時金はかかりません。

また、負担すべき額は、本人や扶養義務のある家族の世帯収入・課税状況の他、相部屋・個室ユニットなどの部屋タイプによって異なります。




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特別養護老人ホームとは、社会福祉法人や地方公共団体が運営主体となっている公的な介護施設です。


介護保険法のもとでは「介護老人福祉施設」ともいい日本で最も多い高齢者施設です。


通称「特養」といいます。


こちらは病気や障害などによって在宅での生活が困難とされた高齢者が、公的な介護サービスとして入居できる介護施設となっています。


「寝たきり」や「認知症」などによって自宅での生活が困難な方や、在宅介護を受けることが難しい方のための施設として高い人気があります。


減免制度により費用が抑えられるうえ、手厚いケアを受けられることから入居希望者が多く、なかなか入居できないという現実もあります。



(1)入居条件

入居対象者は、原則65歳以上の高齢者で、介護認定を「要介護3」以上で受けている方。


その他、伝染病などの疾患がなく、長期的な入院を必要としない高齢者であることなどホームによって条件がさまざまです。


入居の申請には、市区町村などの各自治体へ申し込みをする必要があり、「老人福祉法第15条第6項の規定」に基づき、入所検討委員会の審査を経て、入所判断を行っています。


審査の結果から、必要性の高い方から優先的に入所できるようになっています。



(2)費用・料金

入居にかかる費用は、家賃・食費・光熱費、その他日常生活にかかる雑費などが必要となり、入居一時金はかかりません。


また、負担すべき額は、本人や扶養義務のある家族の世帯収入・課税状況の


他、相部屋・個室ユニットなどの部屋タイプによって異なります。

最近では、高齢者の尊厳を守るなどの理由に、ユニット型個室タイプの「新型特養」と呼ばれる施設が増えてきています。



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介護保険制度は、在宅での介護を応援する制度です。


しかし、「介護される身となっても、自宅でいつまでも自由気ままに暮らしたい」と本人が願っても、 介護する配偶者や子供たちの負担は大きく、親子関係のヒビや介護ストレスが虐待という悲しい出来事となる例も増えています。


また息子や娘のつたない介護技術や、ひとり暮らしの生活が不安で、自らの選択で「施設介護」を早々と決める親たちもいます。


しかし、そこで困ってしまうのが多くの施設のうち、どこの施設に決めるかです。


そこで、このホームページでは、全国の市町村ごとに介護施設の住所・電話番号を紹介することにしました。


いままさに施設入所を考えている人の、初めの情報として活用していただければ幸いです。


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