（２）国益という言葉の使われ方の二側面（「既存価値」と「判断基準」）

次に、国益という言葉がどのように使われているかを考えてみよう。

表１は国会の議事で、国益という言葉がどのような言葉（主に動詞）とともに何回使われたかを数え、年代別にまとめたものである。

表１　国会の議事録における「国益」という言葉の使われ方　　（単位：回）

出所：国会会議録検索システムにより、筆者が作成。

注）動詞は活用語尾を省いて検索。したがって「国益は考えない」など助詞が異なるもの、「国益を大きく損なう」など副詞等が挟まるものは「その他」に含まれる。

「国益を追求」「国益を実現」「国益を確保」は助詞を省いたものも含む。

これについて以下２点の指摘をしておく。

１つめは「国益を守る」「国益を損なう」が、年代に関わらず高頻度で使われていることである。「国益を守る」というのは、主に領土や国民の生命・財産のような「既存の価値」を守るということである。これが年代に関わらず多く使われているのはよく理解できることである。

２つめは「国益にかなう」「国益を考える」が1990年以降増加していることである。「国益にかなう」という言い方がされるのは、何らかの意志決定をなす際に判断基準として国益を使用している場面が多い。そして、「国益にかなう」という言い方、つまり判断基準としての使い方が1990年代以降に増えたのは、冷戦終結後の国際情勢の混迷があったからだろう。冷戦期、日本は日米安保条約の下で軽軍備・経済発展重視の政策をとったことで、国益という観点で重大な外交的意志決定をしなければならない場面は限られることになった。例えば、ベトナム戦争への自衛隊派遣が日本の国益にかなうかという議論がなされることはなかった。ところが、冷戦が終結し国際的な混迷が始まると、自衛隊の海外派遣など、外交政策を大きく転換するような判断をしなければならない場面が出現した。その際に判断基準としての国益を考えざるを得なくなり、「国益にかなう」という言い方が増えたと思われる。その結果、国益をきちんと定義しておくことが必要になり、2013年の「国家安全保障戦略」で明記されたということになろう。もとより、外交や政治における判断に国益が基準になるというのは、モーゲンソー(2013,p56）が指摘していることでもある。

ここから、国益には「既存の価値」「判断基準」という２つの側面があることがわかる。

①既存の価値

ビジネスの世界では、ヒト・モノ・カネと並んで、ブランドも一つの資産であると考えられている。国際社会での日本ブランドも日本の保有している資産だと考えてもよい。つまりソフト・パワーの源泉である。

ある国や人が同じような品質の製品の中から「MADE IN JAPAN」を選ぶのは、日本製品を選べば品質の面で間違いないという信頼があるからだろう。この信頼はこれまで日本の企業や多くの日本人が提供してきた製品やサービスなどの総体的な経済的な価値に対する信頼に基づくものといえる。また、各国が、日本が国連安全保障理事会の理事になることを承認するのは、国連の中で日本が相応の貢献をしてきたという信頼があるからだろう。オリンピックの開催地として東京が選ばれたこと、世界で最も平和な国といったランキングで日本が上位にランクされていることなども日本が平和国家として信頼・尊敬され好意を持たれていることと関係があるだろう。戦後、日本は各国との信頼関係を築き上げ、それを維持することで国際社会の中で日本ブランドを築き上げ、尊敬されるようになってきた。多くの日本人はそのことを誇りに思い、名誉だと感じてもいる。

また、1990年以降の国際的情勢は安定性や透明性が低く、不確実な状況が続いている。北朝鮮や国際的テロ組織の情勢などを見れば、こうした状況は今後も続くことが予想される。また、日本自身も隣接する国との国境問題などを抱えている。そんななかで、日本が国際社会での日本ブランド、尊敬・好意を守ることの重要性は更に高まる。尊敬・好意が最も必要とされるのは社会的な不確実性が大きい状況だからである。

国際社会からの信頼・尊敬は、国際秩序という広範な概念よりも、切実な日本の国益というのにふさわしい。

②判断基準

外交とは国益を追求することであるため、ともすれば国家は利己的な行動に走りがちである。しかし、現在の国際社会では、自国の平和と安全を自国一国だけで守ることはできない。必ず国際社会のことを考えなければならない。そのことを考えると、何らかの外交問題で選択や判断を迫られたとき、各国からの尊敬や好意を判断基準に加えることは、利己的で独善的な選択を回避する機能を果たすことになる。尊敬されず好意も持たれない中での外交は非常に困難となろう。それを避けるためには、国際社会の秩序を考えるだけでは不十分で、国際社会からの尊敬や好意の考慮が不可欠である。一見国益にかなわないように見える選択も、相手国の尊敬を得るという視点で見れば国益にかなうということもある。ＯＤＡなどはその典型である。

また、こうした基準で外交問題を処理するのだと判断基準を内外に公開することは、透明性・予見可能性を提供することにもなる。それは、信頼感を与えるきっかけになり、尊敬や行為につながる。

実際にこれまでも重要な外交問題での判断では、信頼・尊敬や行為が判断基準にされてきた。たとえば、湾岸戦争で日本は130億円の資金援助をしたが、海部首相（当時）はその理由の説明に、西側諸国に対する「恩義」という言葉を使っている（海部2010、p123）。このとき、西側諸国から受けた恩義を返すことによって日本が得たものは信頼だったとはいえないだろうか。また、湾岸戦争終結後、クウェートの出した感謝広告に日本の名前がなかったことを「日本外交の敗北」などと言うことがある。このとき、日本が失ったと感じたものは、やはり信頼や尊敬だったのではないか。このことが自衛隊の海外派遣という日本外交政策の大きな転換点となるような決断をもたらしたことを考えれば、これまでも判断基準のなかで信頼や尊敬・好意が大きな位置を占めていたことは間違いない。これを国益の定義に加えることは、現状に沿ったものだと言えよう。

補論 ３－２ 国益という言葉の使われ方の二側面（「既存価値」と「判断基準」）

補論　３－２　国益という言葉の使われ方の二側面（「既存価値」と「判断基準」）