日本銀行の黒田東彦総裁が10年間にわたって推し進めた超金融緩和策は、日本の資金を世界中に拡散させ、金利や為替などの市場動向に大きな影響を与えました。しかし、今月末に退任する黒田総裁の後任となる植田和男氏は、そのレガシーを見直し、日本の資金を国内に呼び戻す可能性があります。それがもし起これば、世界の金融市場に衝撃が走るかもしれません。
黒田総裁は2013年4月に就任して以来、量的・質的金融緩和やイールドカーブコントロール（長短金利操作）などの異次元緩和策を実施し、日本国債の約半分を買い上げるとともに、国内の金利を歴史的な低水準に抑え込みました。その結果、国内の投資家は高いリターンを求めて海外に目を向け、2013年4月から2022年12月までの期間に約206兆円相当の国債を売却し、約54兆1000億円相当の株式や約3兆4000億ドル相当の債券などに投資しました。
日本からの資金流出は、世界各国の債券や株式市場に大きな影響力を持ちました。日本の投資家は米国債の最大の海外保有者となり、オーストラリアやオランダ、ニュージーランドやブラジルなどの債券市場でも重要なプレーヤーとなりました。また、円安が進む中で、円はキャリートレードの資金調達通貨として人気を集め、ブラジル・レアルやインドネシア・ルピアなどの新興国通貨に対しても大きな影響力を持ちました。
しかし、このような状況は植田次期総裁の下で変わる可能性があります。植田氏は戦後初の学者出身の日銀トップとして4月28日に就任する予定で、黒田氏よりもインフレ目標へのこだわりが弱く、金融政策の正常化に向けて動くとみられています。特に、金利上昇が銀行セクターに深刻な打撃を与えていることから、植田氏はＹＣＣをさらに緩めたり、巨額の国債買い入れプログラムを巻き戻したりする可能性があります。
もしそれが実現すれば、日本の金利が上昇し、国内の投資家は海外から資金を引き揚げる可能性があります。それにより、世界の債券や株式市場には売り圧力がかかり、為替市場では円高が進む可能性があります。特に、米国ではインフレ圧力が高まり、連邦準備制度（FRB）が利上げを加速するとの見方が強まっており、日本との金利差が縮小すると、米国債の魅力が低下する恐れがあります。
逆回転はすでに始まっているという見方もあります。昨年、日本の投資家は外国債券を過去最大規模で売り越しました。12月には黒田総裁がＹＣＣをわずかに緩めたことで、日本国債が急落し、円は急騰しました。その影響は米国債やオーストラリア・ドルなどの他の資産にも及びました。
しかし、植田氏が就任直後から市場を揺さぶると予想する向きは少ないです。ブルームバーグが実施した日銀ウオッチャー調査では、6月の金融政策決定会合で金融引き締めが行われるとの予想が41％と最多となりました。次回会合は植田氏の下で4月27日、28日に開催されます。
植田氏は黒田氏のレガシーとどう向き合うのか、世界の金融市場にとって重要な課題です。日本からの資金流出は世界市場の流れを変えたことは間違いありませんが、その逆回転はさらに大きな衝撃を与える可能性があります。