消費税増税と社会保障の一体改革法案が国会で通ったわけですが、消費税の増税を行なっても、財政再建は行えないという野口悠紀雄教授のシミュレーションを思い出します。増税分で政府が実質使える金額は非常に少ないという試算でした。医療・介護・年金などの社会保障費は毎年１兆円ずつ増え続けます。しかも本来は子育てにもっと日本は投資すべきだということを考えると、日本は社会保障制度にしても、政府の仕事のあり方も、抜本的な発想の転換が求められているということでしょう。
さて、消費税増税で家計への影響を試算した記事をよく見るようになりました。第一生命経済研究所の試算では、「夫婦のどちらかが働く子ども２人の標準世帯で、年収が５００万～５５０万円だと、消費税率が８％になった段階で年７万２９４８円、１０％だと１１万９３６９円も現在より負担が増える」としています。
引用：アゴラ
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