インターネット上で取引される仮想通貨「ビットコイン」に使われている先端技術「ブロックチェーン」を活用して沖縄独自の仮想通貨「琉球コイン（仮称）」をつくり、流通させる構想が県内外の企業や金融機関の間で検討されていることが15日、分かった。取引所を設置し、世界中で利用が広がるビットコインや円、ドルとの換金を可能にする。また店舗などで決済に使える環境を整える。独自の仮想通貨圏をつくって世界中から投資を呼び込み、経済活性化につなげる狙いがある。（政経部・島袋晋作）
仮想通貨取引所の開設を支援するビットバンク（東京・廣末紀之CEO）、販促を支援するメディアフラッグ（東京・福井康夫社長）が県内の金融、流通、通信、交通関係の主要企業に構想への参画を提案。
提案を受けたリウボウホールディングスの糸数剛一会長は「大きな可能性を感じる。これが動きだせばほぼ全業種が関わらざるを得ない。特定の誰かではなく、みんなで一気に乗り出せば相当なインパクトになる」と参画へ意欲を見せた。
構想では県内の主要企業が出資し、取引所を名護市の経済金融活性化特別地区に開設する計画だ。
「琉球コイン」はインターネット上でビットコインのほか円やドルなどと換金でき、口座の入った携帯端末から買い物時の決済などに使える仕組みをつくろうとしている。
例えば、ある商品を琉球コインでしか買えないというルールを作れば換金の機会が増え、保有する人が多くなると通貨価値が上がり、消費拡大にもつながる可能性がある。
主に増加を続ける外国人観光客がターゲットだが、約42万人いる「世界のウチナーンチュ」や沖縄に注目する空手家などの潜在的な需要にも期待する。
ビットバンクCEOの廣末氏は「沖縄独自の通貨圏は地理的にも歴史的にも面白い。今の沖縄の活況を見ると成功する可能性は十分ある」と説明。メディアフラッグの福井氏も「特に流通サービス業の起爆剤になるだろう」と見通した。
【ことば】仮想通貨 インターネット上で取引される通貨のこと。2009年に登場したビットコインの時価総額は2兆円を超える。価格が変動するため従来は投機目的での売買が主だったが、両替しなくてもインターネット上の口座で決済できる環境が整い、買い物利用も増えている。従来、マネーロンダリング（資金洗浄）などに悪用される懸念も指摘されていたが、取引所を登録制とすることなどを盛り込んだ改正資金決済法が今月施行され、安全面の環境整備が進む。7月からは購入時にかかっていた消費税がなくなり市場拡大が見込まれている