今回のコロナの経済に対する影響はすごく甚大です。しかし、色々な議論がされることによって日本の状況や将来を見直す機会になると思います
そこで
日本の経済政策として提案です。
「現役で働いている55歳以下の方に、政府がＥＴＦ（株式）を配ること。」
ETFとは、特定の指数、例えば日経平均株価や東証株価指数（TOPIX）等の動きに連動する運用成果をめざし、東京証券取引所などの金融商品取引所に上場している投資信託です。https://www.nikkoam.com/products/etf/about
まぁ簡単に言ったら、経済対策として政府が労働者に株を配れってことです
現在、お札を発行している日本銀行は「資産価格のプレミアムへの働き掛け」として株価の対策に年間12兆円ものＥＴＦを購入をしています。
累計で30兆円近くの日本の株（ＥＴＦ）を保有しているのです。
お札を刷って株を買ってるんですね、知ってましたか
2019年、日本銀行も一企業なので決算があります。経常利益で2兆円。約1兆円の純利益をだしています。
その利益は国庫に入ります。
つまり最後は利益を日本政府に渡すわけです。
この国庫に入る日銀の利益をＥＴＦ（上場投資信託）で納めさせるか、政府が日本銀行のＥＴＦを買いとって、それをマイナンバーで紐付けして現役労働世代に配ればいいと思います。
なんでそんなこと
私は30代ですが、同世代はお金を貰っても貯蓄に回す人が大半です。
もしくは住宅ローンの返済かな？？
株なんて買わない人、買えない人が大半なんです
ＥＴＦを保有すると間接的に企業の株主になる権利を保有することになります
企業の利益や企業に溜まった内部留保（お金）を配当金で受けとる権利や株の値上がりを享受する権利を得ることができるのですね
おー
運用して育てていくと資産形成にもなります
少し日本の現状を解説させてもらうと
今の日本の働いている人は株に関する資産をあまり保有してません
日本の株式に関する資産の大半を保有しているのは国内外の資産家と高齢者です
日銀がＥＴＦを買ったら、この人たちに恩恵が行きます。
持っている株を日本銀行が勝手に買って値段を上げてくれるのだからそりゃあ儲かります。
格差もひらく訳です
また、国内の金融資産全体の話をすると
2020年、日本の個人金融資産は1900兆円。
資産の大半を保有しているのは高齢者です。なんと、55歳以上の割合は70%に及びます。
それに認知症の方の全く動かない資産が200兆円と言われます
これではお金が回らないのが当然です
もう一度整理すると、
日本の金融資産の70%は55歳以上が持っている。
なので株式に関する資産も55歳以上の人がほとんど持っている。
日本銀行は株式を買って支える政策を行っている。
株価上昇の恩恵を受けるのは高齢者と資産家であって、
55歳以下の労働者の世代には恩恵が非常に少ない。
しかも、
高齢者の資産は動かないし、企業は賃金を上げようとしないので、国内でお金が回らない。（景気の実感が感じられない。）
よく考えたらおかしくないですか
会社を支えているのは現役の労働世代ですよね？
なのに、日本銀行が株式を買う政策の恩恵は高齢者と金持ちにしかいきません。
昔は、
給料も上がっていくし、
銀行にお金を預けておくと、金利が高かったので今の高齢者にあたる人たちの資産は勝手に増えて行きました。
「銀行に10年くらい預けておくと、倍になった」なんて話を聞いたことありませんか？
今は
労働者は
給料はなかなか上がらない。
銀行に預けても金利はつかず資産も増えない。
株式も持ってないから、株が上がっても自分には関係ない。
という状況です。
この状況、、、変えたほうがよくない
そのための今回の提案です。
「現役で働いている55歳以下の方に、政府がＥＴＦ（株式）を配ること。」
コロナの経済対策として、何年間か続けてＥＴＦ（株式）を渡していく。
ＥＴＦは数年間売れない条件を付けて配ればいいでしょう。
投資に対する呼び水ともなります。
最終的に配当金や値上がり益を得ることができ、そこから得た収入で個人消費が増えます。
結果、国内にきちんとお金が回り、生産性や物価が上がります
高齢者の持つ金融資産（大半の現金）は株価の上昇や物価の上昇で少しづつ減価することができます。
この政策では全体で金融資産を減らさずに現役世代に移転ができます。
また、資産形成によって将来への安心感に繋がります。
また、日銀がETFを購入する理由にもなりますので、株価対策になり、ＧＰＩＦ（年金）を支えることになります
今は、発行された国債費が回り回って個人金融資産（高齢者）と企業の内部留保（企業が賃金を上げないかわりに溜まっていきます。）に回っているだけです。
ただ、そこから動かないので、物価と賃金が上がりません、税収も増えません
また、経常収支の海外直接投資収益、証券投資収益も企業の内部留保と個人金融資産に回りますので会社と高齢者に溜まるだけになります
ＥＴＦを現役労働世代が保有すると間接的に企業の海外の直接投資収益を受けとることにもなります。
日銀の利益は結局、政府に歳入される訳ですから、ＥＴＦで納付してもらい、それを現役労働世代に振り替えても現状の現金給付の景気対策と変わらないでしょう。
表現は悪いですが、高齢者はこの政策について多くの人が理解ができないかも知れません。反対も起きないでしょう。
ただ、株価は上がる可能性があるので年金（ＧＰＩＦ）への安心感は広がります
また、現役世代への投資教育と投資推進効果もうまれます。
「ＥＴＦってもらったけど、これなに？
」と貰ったあなただったら関心を持ちませんか？
ＥＴＦの配りかたをマイナンバー登録必須にすれば、進まないマイナンバーの金融機関への紐付けも進めることができるでしょう。
また、何十年とかかってできなかった「貯蓄から投資へ」「証券口座、現役労働世代1人１口座」が実現します。
そうなるとアメリカと同じように銀行と証券会社は利便性と収益性から一緒になり、アメリカの様な金融機関の体制になるでしょう金融機関の整理にも繋がります。
この間、コロナ経済対策が出されましたが10万円の現金を配ることは、目先必要な政策です。
（10万円待ってます
）
しかし、今回の提案は、日本の将来うまくいくための「仕組み」を作ることです
リフレ派と言われる方々は消費税減税を訴える人も多いですが、そもそも税金を取る仕組み自体が価値のあるものであり、下手な減税は徴税価値を棄損させてしまい日本の信用リスクが高まる恐れもあります
自国通貨建ての債務は財政再建が可能であるというのは正しいと思いますが、急激なインフレで再建を行ってしまうと、世界規模での影響が大き過ぎますし、日本だけで考えれない問題ではないかと思います
このＥＴＦを配る政策は株式市場のメカニズムを使って価値を増やしていく政策ですので、犠牲にするものは現金が減価することくらいではないでしょうか。
経済政策に是非ＥＴＦを労働者に配ってください。きっと配当金や値上がり益などが将来の消費喚起、内需拡大にもつながります
是非ご一考ください。
コロナ対策大変ですが、
がんばって日本国民みんなでこの危機を乗り越えましょう！