金融庁や日銀も参加のフィンテックイベント 野口教授講演、竹中平蔵氏、ZUU冨田氏ら登壇

金融庁や日銀も参加のフィンテックイベント　野口教授講演、竹中平蔵氏、ZUU冨田氏ら登壇
ZUU online 5月20日(金)12時50分配信

金融機関や企業、学識経験者らがFinTechの現状や企業の取り組みを紹介、分析し、今後の業界の見通しや社会に与える影響など、FinTech全般について考察するイベント「東洋経済新報社　FinTech Day」が5月20日、東京・虎ノ門ヒルズで行われた。

午前のセッションでは、金融庁総務企画局の油布志行参事官や日本銀行決済機構局の小早川周司参事役のほか、日本マイクロソフト、日本アイ・ビー・エム、ビザ・ワールドワイド・ジャパンなどの担当者がFinTechの戦略などについて話した。

また『仮想通貨革命---ビットコインは始まりにすぎない』（ダイヤモンド社）の著者でもある早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問、一橋大学名誉教授の野口悠紀雄氏が「FinTechの衝撃 金融テクノロジーが描く未来とイノベーションの本質」と題して講演した。

■FinTechで起きている重要な変化と注目の技術

講演で野口教授は、ここ1年ほどのFinTechを取り巻く環境について、「これからどちらに行くか分からない側面もあるが金融が大きく変わるのは間違いない。変化が加速しつつある」と指摘。金融はそもそも情報であり、ITの影響をもっと早くから受けてしかるべきだったが、そうならなかった大きな理由は、金融がかなり強く規制された産業だったと述べた。

最近起きている重要な変化として3つの分野を紹介。「送金」（オンライン決済、電子マネー、スマホ決済など）、「資金調達と投融資」（クラウドファンディングやソーシャルレンディング）、そして「人工知能　AIを使った投資サービス」－－を挙げた。

さらに「FinTechを広義にとらえると、もう一つの重要分野ある」として、“ブロックチェーン”を挙げ、「金融のさまざまな取引は情報をどこかで、中央集権的に管理していたが、ブロックチェーンは分散的に管理するもので、きわめて画期的だ」と話した。

その上で、当初は仮想通貨に使われてめざましい成果をあげたこと、ブロックチェーンで問題は起こっていないこと、金融機関が独自のブロックチェーンや仮想通貨をつくろうという動き、また米NASDAQでは証券取引にブロックチェーンを使おうとしう動きがあることを紹介した。

■国際送金のコスト低下は日本企業にも利点

FinTechの経済的社会的意味がどれだけ大きいかを表しているデータとして、FinTech関連企業のIPO時価総額について言及。PayPalは時価総額6兆円で、日本にも十数社しかない規模だと述べた。またレンディング・クラブの時価総額は1兆円ほどで、日本の金融機関では、地銀のトップ横浜銀と同じくらいだと話した。

また「金融はあらゆる経済活動の裏側にあるもので、ある意味では経済活動全般であると言える。これまではコスト高くて実現できなかったあらゆる経済活動が、FinTechで効率があがり、コスト下がることでできるようになる」と指摘。インパクトの大きい分野として「国際送金」を挙げた。

例として、出稼ぎで外国に出ている労働者が母国に送金する際のコストが高いことを紹介、この国際送金は日本企業にとっても重要であるとした。

その理由として、たとえば日本の企業がアジアの新興国に、労働をアウトソースした時、対価を送金するのが簡単になると述べた。

■わずか数年前には皮肉を込めて記事を書かれたが

また国境を超えない決済・送金でも、クレジットカード決済では店舗はコストを負担しないといけないことに触れ、FinTechでコストがかからなくなれば、大きな影響があると指摘。マイクロペイメントができないから、かなり多くの事業が制限されているとして、コンテンツ販売を例に挙げた。

最後に、1年前、2年前に受けた取材のエピソードを紹介。

「今から1年前の取材で、『ブロックチェーンが社会を変える』と話したら、その新聞には『……と野口教授は真顔で語った』と書かれてしまった。またそのさらに１年ほど前、今から2年くらい前に『仮想通貨革命』を書いた。その頃、MT.Goxの破たんもあったが、ある週刊誌の取材でビットコインの可能性について話したところ、『ビットコインはまだ生きていると言い訳をしている』と書かれた。数年前にはそういう状況だったのに、今では世界の大銀行がBCの導入に雪崩を打ったように参入している」などと話した。

■株取引は無人で可　証券会社が要らない未来？

ITにおける革命は大きく2回起きているといい、それを80年代のPCの登場と、90年代のネットの登場を例として挙げた。

ただ人間は、あまりに大きな変化が起きると社会が混乱し、自らの理解も追いつかないため、「そういう変化は起きないだろう」と思い込んでしまうものと述べた。

その上で、「ブロックチェーンが仮想通貨だけでなくいろいろ応用されたら社会は大きく変わる。いま証券では未公開株取引にだけ使われているが、公開市場でもできる。そうなれば株取引は無人でできるようになり、証券会社も要らなくなる。これは極めて破壊的だといえるでしょう。証券に限らず各種金融商品の仲介業者がいらなくなる。これは原理的にはあり得る話で、否定の意見は『ネットが世界をかえるなんてありえない』という考えと同じ」との意見を述べた。

「東洋経済新報社　FinTech Day」は午後も行われ、一橋大学大学院国際企業戦略研究科の野間幹晴准教授による講演など多数のセッションが行われる予定。

最後のセッションは午後5時40分から、東洋大学教授・慶應義塾大学名誉教授の竹中平蔵氏と、ZUU社長兼CEOの冨田和成氏が、“ぐっちーさん”として知られる投資銀行家、山口 正洋氏をモデレーターに迎え、「FinTechはとにかく面白い」とのテーマで話す予定だ。（FinTech online編集部）

日本株 今後の注目テーマは医療・バイオや不動産

日本株　今後の注目テーマは医療・バイオや不動産
マネーポストWEB 5月11日(水)16時0分配信

　日本経済全体の浮沈にかかわらず、確かな技術やサービスで好業績と株価高騰が見込める銘柄は存在する。マネーのプロたちが、今年年末時点で今よりも値上がりしている可能性が高いと見る「持っていれば得する銘柄」を挙げてくれた。

「今後の注目テーマは高齢化や技術革新に伴う医療・バイオ関連、スマホ普及に伴うIT関連、マイナス金利に伴う不動産関連です」

　こう語る戸松信博氏（グローバルリンクアドバイザーズ代表）は、医療関連でリニカルを推す。

「がん・中枢神経系などを中心にCRO（臨床試験受託）事業を展開。国内の主要製薬会社の臨床試験を受託するほか、海外でも受注が好調で足元の業績も好調を維持している」

　IT関連ではテクマトリックスを挙げる。

「情報インフラ構築とアプリ開発が柱。情報システムの構築から運用・保守に至るまでワンストップで提供できるのが強み。アプリもeコマース（電子商取引）やスマホ、ウェアラブル端末向けなどが堅調です」

　不動産関連では、ケイアイスター不動産に注目する。

「主に首都圏で分譲住宅、注文住宅を販売し、870万円からの家づくりをコンセプトとした『はなまるハウス』が主力です。大幅な増収増益予想で成長性が高い割に株価は割安。マイナス金利導入による住宅ローン金利低下が追い風です」

　同じ不動産関連でマーケットバンク代表の岡山憲史氏は民泊や中短期賃貸などのアパマンショップホールディングスを推した。

　経済ジャーナリストの和島英樹氏は医療・バイオ関連が有望テーマとして3銘柄を挙げた。

「ヘリオスはiPS細胞を使って加齢黄斑変性の治療薬を開発するバイオベンチャー。2017年の臨床試験入りを目指している。富士フイルムホールディングスはインスタントカメラや事務機の好調に加え、医薬品や再生医療でも着実な拡大が見込めます。

　精神疾患の患者に特化した訪問看護のほか、退院患者向けに賃貸物件の入居支援なども行なうN・フィールドは医療制度改革の一環で政府による精神科患者の早期退院、在宅医療支援の充実が進められており追い風です」

　医療・バイオ関連では東証1部上場観測があるバイオベンチャーのそーせいグループを藤本誠之氏（SBI証券投資調査部シニアマーケットアナリスト）と黒岩泰氏（黒岩アセットマネジメント代表）が推すほか、藤根靖晃氏（ティー・アイ・ダヴリュ代表）が医薬品製造機械メーカーのフロイント産業、平野憲一氏（ケイ・アセット代表）が医薬品ベンチャーで新薬開発が相次ぐメディシノバを挙げた。

※週刊ポスト2016年5月20日号

小型げっ歯類のiPS細胞＝がん抑制に応用期待―北大など

小型げっ歯類のiPS細胞＝がん抑制に応用期待―北大など
時事通信 5月10日(火)21時9分配信

　寿命が約30年と長く、がんが生じにくいアフリカの小型げっ歯類「ハダカデバネズミ」について、北海道大や慶応大などの研究チームが10日、皮膚の細胞から人工多能性幹細胞（iPS細胞）を初めて作ったと発表した。

　論文は英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズに掲載された。

　人のiPS細胞を神経や心筋などに変え、患者に移植する再生医療を行う際、一部にiPS細胞が残ると腫瘍になってしまう問題がある。

　北海道大の三浦恭子講師らは、ハダカデバネズミのiPS細胞ではがん抑制遺伝子が活性化しており、働きが妨げられた場合は細胞の増殖が止まることを発見。こうした仕組みが人のiPS細胞の安全性向上に役立つ可能性があるという。