ダウンロード数25万のOSSから生まれたグループウェアSaaS「アイポプラス」
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グループウェアは、日常の業務活動や社内のイベントと密接に結び付く最も身近なツールの1つ。そのため、社員の誰もが手軽に利用でき管理も容易なものが望ましいと考える企業がある一方で、自社の業務に沿った独自の仕様や要件が反映されるようにカスタマイズして利用したいと考える企業も多い。「さまざまな形で利用したい」というのがグループウェアに課せられた使命だろう。
インターネットアプリケーションの開発を行うエイムラックが提供するグループウェア「アイポ（Aipo）」は、そうした意味で期待に応えるユニークさがあり、企業の選択肢の幅を広げる可能性を持ったサービスといえそうだ。
“エイムラック・インフォメーション・ポータル”という意味からAipoと名付けられた同社のグループウェアは、現在2つのサービスで提供されている。
1つは、サーバインストール版の「アイポ5」。2004年11月に誕生したこのシリーズは、「アイポ3」までは利用人数に応じてライセンス販売を行っていたが、2008年3月にバージョンアップした「アイポ4」からAGPL（GNU Affero General Public License）に基づくオープンソース化に踏み切り、以後は無償で提供されている。国産のOSSグループウェアとして話題となり、ビジネスソフトとしては異例の25万件以上のダウンロード実績がある。
グループウェア初心者の企業でも気軽に試せるよう、インストール作業もマウス操作のみ、最短3分で終了できるようになっている一方で、インストール版のアイポ5はソースコードに手を加えることができるため、自社の都合に合わせて機能拡張や調整をすることを目的としたヘビーユーザー企業も好んで利用しているという。また、ログイン後の画面をユーザー個人が自由にカスタマイズできる機能や、自動バックアップ機能、データ修復機能など、日々の運用を効率化できる工夫も備わっている。
●低額で利用できるSaaS型アイポプラス
2つ目は、月額840円／1ユーザーで利用できる有償のSaaS（Software as a Service）型グループウェア「アイポプラス（Aipo＋）」だ。インストール版のアイポをベースにSaaSで提供できるよう最適化を行い、エイムラックが契約する大手のデータセンターで運用されるので、高いセキュリティや安定運用、そして比較的低い価格設定を可能にしている。使える機能も20種類と、インストール版とほぼ同様になっている。
アイポプラスは、サーバの設置やインストールなど導入にかかわる準備が不要で、サポートサービスや自動アップデートプログラムなども備わっているため、専任のシステム管理者がいない企業や、グループウェアの運用を楽にしたいという企業にも向いている。
●必要な情報共有機能を標準装備、モバイル対応も万全
アイポプラスは先述のように情報共有に必要な20の機能を備える。主な基本機能は以下の通り。
・「ポータルページ」
ログイン後に最初に開くポータルページ。利用頻度の高い機能を多数配置したり、使いたい機能だけに絞ったシンプルな配置にしたり、ユーザーごとに業務効率化できるようにデザインのカスタマイズが可能。
・「カレンダー（Ajax対応）／スケジュール」
日付や時刻の変更・登録をマウス操作だけで行えるなど、直感的な操作が可能なインタフェース。スケジュール帳を他のメンバーと共有し、全員の予定を把握できる機能を備える。1日の予定だけでなく、ある一定間隔で繰り返す予定も登録可能だ。
・「社内ブログ」
本社・支店間での情報交換や営業日報にも利用できる。ファイルの添付も可能。
・「Webメール」
一般的なメールソフトと同様に利用できるほか、外出先から携帯電話で自分のスケジュールやメールを閲覧可能なため、アポイントを確認してスケジュール登録を行うこともできる。
・「伝言メモ」
他の社員が受け取った伝言をポータルページに表示し、携帯電話やPCでメールを受信できるため確認漏れや伝達ミスを防止する。
・「ワークフロー」
社内の各種手続きをアイポから直接決裁担当者へ申請できるので、各社員の連絡負担を軽減する。
・「タイムカード」
紙を使わず、1クリックで勤怠を記録可能。1カ月ごとの一覧表で勤務時間も自動的に計算。
・「アドレス帳」
社内外の連絡先をメンバー全員で共有管理。名前・社名・電話番号など各キーワードでの検索も完備する。
・「ToDo（進捗管理）」
スケジュールと連動することで、業務の進捗や優先度をグラフィカルに表示し、他ユーザーの現状把握も可能。
その他の基本機能としては、「設備予約」「掲示板」「新着情報」「プロジェクト管理」「共有フォルダ」「あしあと」「Myリンク」「検索窓」「Webページ」「メモ帳」などがある。
グループウェアは社内の営業や総務などのほか、デザイナーなどさまざまな社員が利用するため、OSはWindowsのほかMac OSにも対応。WebブラウザもInternet Explorer 7／8、Safari、Firefox、Opera、Google Chromeなど一般に利用されるメジャーブランドを網羅している。携帯電話アクセスについては、NTTドコモ、au、ソフトバンクの3キャリアに対応。近年タブレット端末やスマートフォンのユーザー急増を踏まえ、iPadやiPhone、Android端末からも利用できるようになっている。
また管理者機能としては、「ユーザー情報管理」「会社情報管理」「アクセス権限管理」「インポート管理」「操作ログ管理」など日々の運用を簡単にするための管理画面を備え、管理ツールからマウス操作のみでアイポの起動・停止やバックアップといった一連の作業が可能だ。
●デザイン性や使い勝手で他社からの乗り換え需要を獲得
「『つなぐ』を作る」をスローガンに、インターネットで人々がお互いに意志・感情・思考を伝達し合うことができるコミュニケーションサービスを創造することを目指し、それを具体化するためにグループウェアを提供しているというエイムラック。その取締役COO（最高執行責任者）の古森 貞氏は、「ITやPCに不慣れな人でも使えるようなグループウェアを目指してアイポを改善し続けている」と語る。画面のインタフェースもシステマチックではなく柔らかい印象を強調し、毎日使っても飽きないデザイン性も表現しているという。
「大手グループウェア製品を使っていた企業からも、ライセンス切れやユーザー数の増加を期にアイポへ乗り換える例は多い。デザイン性や使い勝手のほか、オプションの少ないシンプルさや低価格であることも好まれている」と古森氏は自賛する。現状はOSSのアイポの利用率が多いが、最近はクラウドの方が安心といった理由でアイポプラスの利用率が高まっているという。
また、エイムラックの取締役でCTO（最高技術責任者）を務める別府伸彦氏は、「SaaSのアイポプラスでも一部カスタマイズを行って利用するケースも増えている」と述べる。
「グループウェアは独自の仕様や要件が反映されることが多く、汎用機能だけにとどまらない要望をいただくケースが多々ある。アイポもオープンソース版とSaaS版とで利用できる機能はほぼ同一のため、顧客が何を実現させたいのかをヒアリングし、オンプレミスでの運用、あるいはアウトソーシングの利用といった使い分けを提案している」（別府氏）
●アイポプラスを企業の情報プラットフォームに
別府氏によると、今後の展開として、グループウェアには既存システムとの連携や統合のニーズが増えていることから、アイポプラスをOpenSocial（※）に準拠させることを検討している。具体的には、既存の業務アプリケーションや専用のアプリケーションを、アイポプラスの管理画面から追加して必要な情報と連携させるなど、企業ポータルとして利用できるように進化させるという。
「従来はグループウェアの個々の機能強化に注力していたが、今後は当社の理念である『つなぐ』を作るという原点に立ち戻り、アイポプラスを企業の情報プラットフォームたり得るサービスとして提供していきたいと考えている」（別府氏）
※：JavaScriptとHTMLを使用した、複数のWebサイトで相互互換性を持つソーシャルネットワークアプリケーションを構成するための共通API群。Googleで開発され、2007年11月に公開。
※関連記事：mixiの生みの親“バタラ氏”が語るMySQLの意外な利用法
→http://www.atmarkit.co.jp/misc/ct.php?id=tt0Z0300
「この記事の著作権はTechTargetジャパン に帰属します。」
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| iPadでアイポプラスのポータルページを表示した例 |
インターネットアプリケーションの開発を行うエイムラックが提供するグループウェア「アイポ（Aipo）」は、そうした意味で期待に応えるユニークさがあり、企業の選択肢の幅を広げる可能性を持ったサービスといえそうだ。
“エイムラック・インフォメーション・ポータル”という意味からAipoと名付けられた同社のグループウェアは、現在2つのサービスで提供されている。
1つは、サーバインストール版の「アイポ5」。2004年11月に誕生したこのシリーズは、「アイポ3」までは利用人数に応じてライセンス販売を行っていたが、2008年3月にバージョンアップした「アイポ4」からAGPL（GNU Affero General Public License）に基づくオープンソース化に踏み切り、以後は無償で提供されている。国産のOSSグループウェアとして話題となり、ビジネスソフトとしては異例の25万件以上のダウンロード実績がある。
グループウェア初心者の企業でも気軽に試せるよう、インストール作業もマウス操作のみ、最短3分で終了できるようになっている一方で、インストール版のアイポ5はソースコードに手を加えることができるため、自社の都合に合わせて機能拡張や調整をすることを目的としたヘビーユーザー企業も好んで利用しているという。また、ログイン後の画面をユーザー個人が自由にカスタマイズできる機能や、自動バックアップ機能、データ修復機能など、日々の運用を効率化できる工夫も備わっている。
●低額で利用できるSaaS型アイポプラス
2つ目は、月額840円／1ユーザーで利用できる有償のSaaS（Software as a Service）型グループウェア「アイポプラス（Aipo＋）」だ。インストール版のアイポをベースにSaaSで提供できるよう最適化を行い、エイムラックが契約する大手のデータセンターで運用されるので、高いセキュリティや安定運用、そして比較的低い価格設定を可能にしている。使える機能も20種類と、インストール版とほぼ同様になっている。
アイポプラスは、サーバの設置やインストールなど導入にかかわる準備が不要で、サポートサービスや自動アップデートプログラムなども備わっているため、専任のシステム管理者がいない企業や、グループウェアの運用を楽にしたいという企業にも向いている。
●必要な情報共有機能を標準装備、モバイル対応も万全
アイポプラスは先述のように情報共有に必要な20の機能を備える。主な基本機能は以下の通り。
・「ポータルページ」
ログイン後に最初に開くポータルページ。利用頻度の高い機能を多数配置したり、使いたい機能だけに絞ったシンプルな配置にしたり、ユーザーごとに業務効率化できるようにデザインのカスタマイズが可能。
・「カレンダー（Ajax対応）／スケジュール」
日付や時刻の変更・登録をマウス操作だけで行えるなど、直感的な操作が可能なインタフェース。スケジュール帳を他のメンバーと共有し、全員の予定を把握できる機能を備える。1日の予定だけでなく、ある一定間隔で繰り返す予定も登録可能だ。
・「社内ブログ」
本社・支店間での情報交換や営業日報にも利用できる。ファイルの添付も可能。
・「Webメール」
一般的なメールソフトと同様に利用できるほか、外出先から携帯電話で自分のスケジュールやメールを閲覧可能なため、アポイントを確認してスケジュール登録を行うこともできる。
・「伝言メモ」
他の社員が受け取った伝言をポータルページに表示し、携帯電話やPCでメールを受信できるため確認漏れや伝達ミスを防止する。
・「ワークフロー」
社内の各種手続きをアイポから直接決裁担当者へ申請できるので、各社員の連絡負担を軽減する。
・「タイムカード」
紙を使わず、1クリックで勤怠を記録可能。1カ月ごとの一覧表で勤務時間も自動的に計算。
・「アドレス帳」
社内外の連絡先をメンバー全員で共有管理。名前・社名・電話番号など各キーワードでの検索も完備する。
・「ToDo（進捗管理）」
スケジュールと連動することで、業務の進捗や優先度をグラフィカルに表示し、他ユーザーの現状把握も可能。
その他の基本機能としては、「設備予約」「掲示板」「新着情報」「プロジェクト管理」「共有フォルダ」「あしあと」「Myリンク」「検索窓」「Webページ」「メモ帳」などがある。
グループウェアは社内の営業や総務などのほか、デザイナーなどさまざまな社員が利用するため、OSはWindowsのほかMac OSにも対応。WebブラウザもInternet Explorer 7／8、Safari、Firefox、Opera、Google Chromeなど一般に利用されるメジャーブランドを網羅している。携帯電話アクセスについては、NTTドコモ、au、ソフトバンクの3キャリアに対応。近年タブレット端末やスマートフォンのユーザー急増を踏まえ、iPadやiPhone、Android端末からも利用できるようになっている。
また管理者機能としては、「ユーザー情報管理」「会社情報管理」「アクセス権限管理」「インポート管理」「操作ログ管理」など日々の運用を簡単にするための管理画面を備え、管理ツールからマウス操作のみでアイポの起動・停止やバックアップといった一連の作業が可能だ。
●デザイン性や使い勝手で他社からの乗り換え需要を獲得
「『つなぐ』を作る」をスローガンに、インターネットで人々がお互いに意志・感情・思考を伝達し合うことができるコミュニケーションサービスを創造することを目指し、それを具体化するためにグループウェアを提供しているというエイムラック。その取締役COO（最高執行責任者）の古森 貞氏は、「ITやPCに不慣れな人でも使えるようなグループウェアを目指してアイポを改善し続けている」と語る。画面のインタフェースもシステマチックではなく柔らかい印象を強調し、毎日使っても飽きないデザイン性も表現しているという。
「大手グループウェア製品を使っていた企業からも、ライセンス切れやユーザー数の増加を期にアイポへ乗り換える例は多い。デザイン性や使い勝手のほか、オプションの少ないシンプルさや低価格であることも好まれている」と古森氏は自賛する。現状はOSSのアイポの利用率が多いが、最近はクラウドの方が安心といった理由でアイポプラスの利用率が高まっているという。
また、エイムラックの取締役でCTO（最高技術責任者）を務める別府伸彦氏は、「SaaSのアイポプラスでも一部カスタマイズを行って利用するケースも増えている」と述べる。
「グループウェアは独自の仕様や要件が反映されることが多く、汎用機能だけにとどまらない要望をいただくケースが多々ある。アイポもオープンソース版とSaaS版とで利用できる機能はほぼ同一のため、顧客が何を実現させたいのかをヒアリングし、オンプレミスでの運用、あるいはアウトソーシングの利用といった使い分けを提案している」（別府氏）
●アイポプラスを企業の情報プラットフォームに
別府氏によると、今後の展開として、グループウェアには既存システムとの連携や統合のニーズが増えていることから、アイポプラスをOpenSocial（※）に準拠させることを検討している。具体的には、既存の業務アプリケーションや専用のアプリケーションを、アイポプラスの管理画面から追加して必要な情報と連携させるなど、企業ポータルとして利用できるように進化させるという。
「従来はグループウェアの個々の機能強化に注力していたが、今後は当社の理念である『つなぐ』を作るという原点に立ち戻り、アイポプラスを企業の情報プラットフォームたり得るサービスとして提供していきたいと考えている」（別府氏）
※：JavaScriptとHTMLを使用した、複数のWebサイトで相互互換性を持つソーシャルネットワークアプリケーションを構成するための共通API群。Googleで開発され、2007年11月に公開。
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「この記事の著作権はTechTargetジャパン に帰属します。」
気になるセキュリティは？ 「Windows Phone 7」のビジネス利用を考える
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2011年２月13日★
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新年度予算が組まれ、従業員の携帯端末が古くなってきていることもあり、あなたの職場でも米Microsoftの「Windows Phone 7（WP7）」が話題になっていることだろう。だが、この新しいスマートフォンはビジネスで使えるだろうか？ 恐らくまだそうと言い切れないだろう。
今のところ、WP7はコンシューマー向け端末であり、ビジネスツールではない。MicrosoftのTechEd Wikiには以下のような説明がある。
WP7は主にコンシューマー向け端末として開発されており、企業向きではないことを指摘しておく必要がある。結果的に、Windows Mobile 6.x端末に備わっている企業向け機能の多くがWP7では利用できない。
Microsoftは、Exchange ActiveSyncのポリシーのWP7によるサポート状況一覧も同TechNet Wikiに載せている。このポリシーは端末からExchange Serverとそれに付随するリソースへの接続方法を定義したもので、安全な認証および暗号化のサポート、紛失または盗まれた端末のリモートワイプ、パスフレーズ要求などが含まれる。WP7の最初のリリースは、重要なExchange ActiveSyncポリシーのほとんどをサポートしていない。
WP7のポリシーサポート不足は、多数の米国企業が利用しているカナダのResearch In Motion製BlackBerryのポリシーサポートの充実ぶりと非常に対照的だ。BlackBerryには、管理機能、強力なセキュリティおよび暗号化機能、従業員の端末を管理者が一元管理する機能が備わっている。
そのため、BlackBerryをはじめとする他のモバイルプラットフォームの方が、全てとはいわないまでも、多くの企業に適しているといえる。
従業員が好むと好まざるとにかかわらず、企業の機密情報は無線経由で彼らのスマートフォンに流入している。情報管理のベストプラクティスは、そうした機密情報をやりとりするための端末はエンタープライズレベルのセキュリティを備えるべきであることを示している。これが、多くのIT部門が米AppleのiPhoneを採用したがらない──あるいはなかなか採用しない──理由なのだ。iPhoneはもともと、コンシューマー向けの端末だ。iPhoneにActiveSync対応などのビジネス向け機能が追加されたのは、第2世代、第3世代になってからのことだ。
だが、WP7が音楽のダウンロードやFacebook、Twitterなどのコンシューマー向け用途にしか向いていないというのは的を射ていない。
例えば、WP7搭載のOfficeアプリケーションは、間違いなく最上級のモバイルアプリだ。特に、OneNoteはデスクトップ版OneNoteおよびWindows LiveのSkyDriveサービスと非常にうまく連携でき、魅力的だ。また、WP7版Outlookは外回りが多い従業員にとって有能なサポートツールになる。このアプリには、例えば予定表ツールに付いているボタンで「I'm running late（遅刻します）」と簡単に送信できるなど、便利な機能がある。
ここで一歩下がって広い視野で見てみよう。Microsoftのターゲット──および同社が得意とする領域──は、ずっとエンタープライズ市場だった。同社のOffice製品はビジネスパーソンへの配慮を示しており、フォーカスしているのはAppleやソニーが魅惑的な端末で狙っているコンシューマーではないのだ。MicrosoftはWindows、特にサーバ向けWindowsに集中管理機能とポリシー機能を追加している。このアプローチは善かれあしかれ、商業的成功につながっている。
現行のWP7は、競合メーカーの端末で利用可能なビジネス向け機能の一部しか搭載していない。それどころか、Microsoftの従来のモバイルプラットフォームであるWindows Mobileの機能すら一部しかサポートしていない。そのため、企業のIT部門は次のような疑問を抱かざるを得ない。「WP7はうちの従業員に向いているのか？ このバージョンを採用するべきなのか？ 今後の携帯端末戦略にWP7を含めるべきなのか？」
答えははっきりせず、“否”である可能性もある。
※関連記事：BlackBerryが欧米企業のエグゼクティブに選ばれるわけ
→http://www.atmarkit.co.jp/misc/ct.php?id=tt0Z0302
今のところ、WP7はコンシューマー向け端末であり、ビジネスツールではない。MicrosoftのTechEd Wikiには以下のような説明がある。
WP7は主にコンシューマー向け端末として開発されており、企業向きではないことを指摘しておく必要がある。結果的に、Windows Mobile 6.x端末に備わっている企業向け機能の多くがWP7では利用できない。
Microsoftは、Exchange ActiveSyncのポリシーのWP7によるサポート状況一覧も同TechNet Wikiに載せている。このポリシーは端末からExchange Serverとそれに付随するリソースへの接続方法を定義したもので、安全な認証および暗号化のサポート、紛失または盗まれた端末のリモートワイプ、パスフレーズ要求などが含まれる。WP7の最初のリリースは、重要なExchange ActiveSyncポリシーのほとんどをサポートしていない。
WP7のポリシーサポート不足は、多数の米国企業が利用しているカナダのResearch In Motion製BlackBerryのポリシーサポートの充実ぶりと非常に対照的だ。BlackBerryには、管理機能、強力なセキュリティおよび暗号化機能、従業員の端末を管理者が一元管理する機能が備わっている。
そのため、BlackBerryをはじめとする他のモバイルプラットフォームの方が、全てとはいわないまでも、多くの企業に適しているといえる。
従業員が好むと好まざるとにかかわらず、企業の機密情報は無線経由で彼らのスマートフォンに流入している。情報管理のベストプラクティスは、そうした機密情報をやりとりするための端末はエンタープライズレベルのセキュリティを備えるべきであることを示している。これが、多くのIT部門が米AppleのiPhoneを採用したがらない──あるいはなかなか採用しない──理由なのだ。iPhoneはもともと、コンシューマー向けの端末だ。iPhoneにActiveSync対応などのビジネス向け機能が追加されたのは、第2世代、第3世代になってからのことだ。
だが、WP7が音楽のダウンロードやFacebook、Twitterなどのコンシューマー向け用途にしか向いていないというのは的を射ていない。
例えば、WP7搭載のOfficeアプリケーションは、間違いなく最上級のモバイルアプリだ。特に、OneNoteはデスクトップ版OneNoteおよびWindows LiveのSkyDriveサービスと非常にうまく連携でき、魅力的だ。また、WP7版Outlookは外回りが多い従業員にとって有能なサポートツールになる。このアプリには、例えば予定表ツールに付いているボタンで「I'm running late（遅刻します）」と簡単に送信できるなど、便利な機能がある。
ここで一歩下がって広い視野で見てみよう。Microsoftのターゲット──および同社が得意とする領域──は、ずっとエンタープライズ市場だった。同社のOffice製品はビジネスパーソンへの配慮を示しており、フォーカスしているのはAppleやソニーが魅惑的な端末で狙っているコンシューマーではないのだ。MicrosoftはWindows、特にサーバ向けWindowsに集中管理機能とポリシー機能を追加している。このアプローチは善かれあしかれ、商業的成功につながっている。
現行のWP7は、競合メーカーの端末で利用可能なビジネス向け機能の一部しか搭載していない。それどころか、Microsoftの従来のモバイルプラットフォームであるWindows Mobileの機能すら一部しかサポートしていない。そのため、企業のIT部門は次のような疑問を抱かざるを得ない。「WP7はうちの従業員に向いているのか？ このバージョンを採用するべきなのか？ 今後の携帯端末戦略にWP7を含めるべきなのか？」
答えははっきりせず、“否”である可能性もある。
※関連記事：BlackBerryが欧米企業のエグゼクティブに選ばれるわけ
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