融資率が激減しているらしい！！！

消費者金融各社で、申込みしたユーザーに対する融資率が激減している模様です。
６月の大手４社への借入申込数は７万8000件強。そのうち、審査を経て貸し出すことができたのは２万3000件弱にとどまった。とのことですから、借入したいと希望する方のうち、5万人以上の方へ融資が出来なかった事になります。
総量規制の枠内全てを使ってしまうような借り方を、先行きが見えないこの経済情勢の中で行うのは無謀とも言えますので、先々を考え余力を残す個人の方が増えそうです。
消費などへの影響は間違い無く広がるでしょう。また現状ヤミ金の利用が増えているという証拠はないようですが、今後水面下でヤミ金の利用、あるいはクレジットカード現金化などのサービスを利用する方が増えるのではないか、と言われています。

消費者金融、借り入れ申し込み３割減　規制強化の６月 大手４社　融資できた顧客数４割減
６月18日に改正貸金業法が完全施行されたことを受け、消費者金融への新たな借り入れの申し込みが急減している。
アコム、プロミス、アイフル、武富士の大手４社への６月の申込数は前年同月に比べ約３割減った。実際に融資できた顧客数も約４割減り、単月では過去最低水準だった。
改正貸金業法は個人の借入額を年収の３分の１以下に抑えるよう貸し手に求めている。
こうした総量規制の影響で借りられない個人が出始めたようだ。総量規制を意識して借り入れを控える個人も多いとみられ、消費などへの影響が今後広がる可能性もある。
６月の大手４社への借入申込数は７万8000件強。
そのうち、審査を経て貸し出すことができたのは２万3000件弱にとどまった。
単月ベースの貸し出し実績はアコム、プロミス、武富士が2000年以降でそろって過去最低。
アイフルの実績は、正式には11日の決算発表で明らかになる。
同社はすでに昨年末に事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）が成立し、新規の貸し出しを絞っている。
例えば年収900万円強の所得者が100万円弱を借りていた場合、計算上は借り入れを増やす余地がある。
しかし、今後の資金需要に備え余力を残そうと考える個人がいるほか、総量規制の対象に住宅ローンも含まれると誤解する借り手もいるとみられる。
(日本経済新聞 )


総量規制の影響が出始めているいるようです。
最近事務所にも「借り入れが出来なくなった」と
相談の連絡をしてくる方もいらっしゃいます。

表面的な問題も出ているという事は・・・
水面下では闇金での融資の申し込みや、クレジットの現金化等の
危ない行為に及んでいる人が
これからどれだけ出てくるのか？？

このニュースを見て金融業者も総量規制で
経営がどんどん圧迫していますので
過払い金の請求はやっぱり早いに越したことはなさそうですね。

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ロプロ更生計画認可

ロプロ更生計画認可

　昨年１１月に会社更生法の適用を申請し経営破綻（はたん）した商工ローン大手のロプロ（旧・日栄）は２日までに、東京地裁から更生計画の認可を受 けたと発表した。認可は７月３１日付。ロプロは９月にも支援企業の商工ローン中堅・Ｊトラストの完全子会社となり、当面は債権回収業務に専念する。

　ロプロの負債１２５２億円のうち９割超は貸出先約１万７０００件の過払い利息だが、ロプロの資産は４２億円しか残っておらず、弁済率は約３％にとどまった。

ロプロ・・・ちょっと今まで聞いた事がなかった会社でした

Jトラストは、任意整理をすると残債を一括請求するような、

こわ～い会社です

その子会社になるのですね・・・

これからの任意整理の動向が気になるところです。

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振興銀 ＳＦＣＧに取引持ち掛け

日本振興銀行が金融庁の検査を妨害したとされる銀行法違反事件で、振興銀の側から商工ローンＳＦＣＧ（旧商工 ファンド、破産手続き中）に対し、出資法違反の疑いがある債権の取引を持ち掛けていたことが、振興銀関係者などへの取材で分かった。

　警視庁捜査二課は、振興銀の当時の役員ら数人が違法な取引を隠す目的で業務メールを削除し、検査を妨害した可能性があるとみて調べている。

　振興銀関係者によると、二〇〇四年に開業した同行は〇七年秋から融資先を増やそうとＳＦＣＧの抱える中小企業への債権を大量に購入。振興銀が ＳＦＣＧから買い入れた債権は約四万件で計一千億円以上にのぼった。

　この取引で、債務者が利息を過払いしていた場合などは、債務者の返済義務は消滅し、回収不能となるため、その際はＳＦＣＧが振興銀から買い戻す約 束をしていた。その後、振興銀はすべての債権を一カ月後に買い戻すようＳＦＣＧに求め、合意したという。

　ＳＦＣＧは資金繰りが悪化しており、一時的に現金を確保できる利点があったとみられる。

　金融庁が指摘した違法な債権の買い取りは約百億円分。同庁は、この仕組みが実質的な融資で、振興銀が受け取った買い取り手数料は金利にあたると判 断。振興銀が出資法の上限金利（２９・２％）を大幅に超える４５・７％の実質金利を違法に得ていたとみている。

　ＳＦＣＧは昨年二月、民事再生法の適用を申請。その後、振興銀に売却した債権を別の信託銀行にも二重譲渡していた問題が発覚し、破産手続きに移行 した。

東京新聞webより

違法な取引を隠そうとしてメールを削除したなんて

そもそもやっている事がキタナイですねぇ～

許せないっ

債務者の返済義務がなくなるからって

そんな行為をしていたなんて信興銀・SFCG本当に許せません

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非弁活動：元裁判所職員、地検が再逮捕 詐欺などの容疑

　元裁判所職員による弁護士法違反事件で、大阪地検特捜部は９日、元大阪簡裁職員で旅行会社経営、飯坂忠久容疑者（４３）＝富田林市向陽台＝を業務 上横領や詐欺などの容疑で再逮捕した。

　逮捕容疑は、０８年２月、知人からの依頼で起こした過払い金返還訴訟で得た返還金約１８１万円のうち、約１３８万円を知人に渡さず、着服したとしている。また、０７年１２月には、知人になりすまし、信販会社からクレジットカード１枚をだまし取ったという。

　一方、特捜部は同日、弁護士資格がないのに、報酬目的で訴訟を繰り返し起こしたとして、飯坂容疑者を弁護士法違反（非弁活動）などの罪で起訴した。

毎日jp

あり得ない事件ですね

報酬目的でそんな事をしていたのも腹が立ちますし、

知人に対してそんな事をしていたのもひどい話だなぁって思います。

過払い金が１８０万円も出ていたという事は

知人の方はすごく頑張って高い金利で返済していたのに

知人にそんな行為をしたところが本当に衝撃的です

築いた信頼は一瞬で崩れますが、修復するのは難しいものです・・・・

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貸付規制で２０万人超影響 １８日から改正貸金業法施行

　個人向けローンの規制を厳しくする改正貸金業法が１８日に完全施行される。多重債務問題の解消を目的 に、貸付総額を利用者の年収の３分の１以下に抑える総量規制が導入される。だが、新たな借り入れができなくなるなどの影響を受ける人は県内で二十数万人に 上るといわれ、信販業者やクレジットカード業者の融資残高も減少し、企業収益の低下も必至。業界はショッピングなどクレジットビジネスを強化するが、収益 構造の転換はそう簡単ではなさそうだ。（宮城栄作）

　総量規制とともに、貸付上限金利を２９・２％から１５～２０％に引き下げ。消費者保護をうたい、０７ 年から段階的に施行してきた規制強化が完結する。

　だが、総量規制は利用者にも影響が及ぶ。金融庁によるとカードキャッシングなどを合わせた消費者ロー ンの利用者は約１１７０万人で、規制に抵触する可能性があるのは４２％を占める。県内信販業者も「顧客の半数以上が規制対象になる」と見込む。

　規制強化や利息過払い返還訴訟など、業界には逆風が強く、県内の貸金業者数、貸付残高とも減少が続い てきた。総量規制で新規の借り入れができなくなれば、生活の資金繰りに困る人が相次ぐ恐れもある。業者の登録要件となる最低純資産額も２千万円から５千万 円に引き上げられるため、対応できない業者の廃業で、「借り先」のさらなる減少も想定される。

　業界は法改正を控え、債務者の年収確認や新規借り入れの停止を進めてきており、０９年３月末の県内登 録業者（９０社）の消費者向け融資残高は、０７年３月に比べ４割減少した。

　信販最大手のＯＣＳの１０年３月末の残高は７９億円で、前身のオークス時代に比べ５５％減少。３年後 には５６億円に低下すると見込む。おきぎんジェーシービーも２年間で半分以下の約２０億円に落ち込むと予想している。

　県内は年収３００万円以下の県民が７割を占め、消費者ローンの需要が高い。このため県内業界は消費者 ローンでの収益が約７割を占める構造になっている。本土では逆にショッピングなどでの収益が高い。法改正で県内業界が受ける影響度合いはより強いといえ る。

　また景気悪化による観光客の減少でショッピング利用が減ったり、６月末の高速道路無料化でＥＴＣカー ドの利用が減る。手数料収入を稼いでいたカード会社は「二重三重の痛手となる」と業績の先行きを懸念する。

　各社とも収益構造の転換を打ち出し“難局”を乗り切る構えだ。ＯＣＳは、全体の収益の７５％を占めて いた消費者ローンの割合を今後３年間で３６％に減らし、逆にクレジット事業を１３％から３６％に拡大、“本業回帰”を志向する。おきぎんジェーシービー も、若者らを対象に新規開拓を進めるほか、会員増強やショッピング利用回数の増加を促し、手数料収入で増やしたい考えだ。

　ただ、収益が減る中、営業を積極化するにも人員を増やす余裕はない。「構造転換は容易ではない」との ため息も聞かれる。

沖縄タイムスより

先日よりついに総量規制が施行され

私たちの事務所でもどんな反応があるのか心配していたのですが、

今のところ大きな混乱もないようで少し安心しました。

ただ、今後は年収の三分の一以上はキャッシングできなくなるので、

借り入れする方も規制されますが

貸す側も苦しい状況になりそうです・・・

今後の過払い金の交渉が心配です・・・・・・・・・・

まだ過払い金請求していない方は・・・

早急に対応した方がよさそうですね

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アイフル経常赤字最大 過払い利息返還引当金積み増し

アイフルが１２日発表した２０１０年３月期連結決算は、高止まりが続く過払い利息返還に備える引当金を大幅に積み増し、経常損失が２６４１億円と過去最大の赤字に陥った。

　借り手の年収の３分の１を超える融資を禁じる総量規制を６月に控え、審査を厳格化したため、営業貸付金残高は前期比３５・８％減の８５６７億円に縮小した。過払い利息返還引当金を前期比約３・５倍の２０６８億円に積み増したことから営業費用が４８３３億円に膨らみ収益を圧迫した。

　純損失は２９５１億円。１９９７年の上場以来初めて無配に転落した。

　２０１１年３月期は、新規の利息返還請求に対する引当金を前倒しで１０年３月期に繰り入れたため営業費用が大幅に減少し、黒字転換を見込む。

　アイフルは、私的整理の一つである事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）が昨年１２月に成立した。店舗や人員の大規模リストラなどで経営再建を進めている。

京都新聞より

どこの消費者金融も厳しくなっていますね・・・

こういったニュースには敏感に反応してしまいます。

うちの事務所でも和解の割合に関わってくるので

こういったニュースには事務所中が敏感に反応します

店舗縮小して、人件費削ってでもちゃんと過払い金を払ってくれるなら

まだ良いのですがね・・・

皆様が知らずに払い続けた大事なお金です！！

それを平然と

「○割で和解しましょう！！」

と・・・低い和解割合を提案してくる消費者金融の対応には

毎度本当に腹が立ちます！！

その人がどれだけ頑張って働いて払った利息だと思っているんだ

ただ私たちがどんなに怒りに震えても

会社の経営が悪化していては払ってもらえなくなってしまうのも

近いかもしれません・・・・・

取り返せるうちに！！取り返しましょう

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過払いにならなくても借金が大幅に減ることがあります！！！

任意整理とは法定金利で計算しなおして、残った借金を、将来利息なし(利息を付ける

業者もいる)　で分割で支払っていく方法です。過払いにならなくても、

大幅に借金が圧縮できる事があります！！

　取り引きが長くて、法定金利以上（年利18％以上）で支払っていた時期がある場合に該当します。

こういった方法で借金が減り、明るい生活を取り戻せた依頼者様が沢山いらっしゃいます。

そんな時はこちらもすごくうれしい気持ちになりますね

今ある債務が減る可能性もありますので、金融業者と長い間お取引のある方や

返してもなかなか債務が減らないと感じておられる方は、

相談してみてください。

今月から総量規制も始まるのでお借入できる額が制限されます。

総量規制で生活が行き詰まってしまう方もいると思いますので・・・

そんな時も、一度事務所にご相談くださいね

新生＆あおぞら、合併見送り

　新生銀行（東京）とあおぞら銀行（同）の合併破談が来週１４日にも発表される。昨年７月の合併合意から１年弱、「メガバンクでも地銀でもない新たな銀行像を目指す」（合併後の新銀行の社長に内定していた池田憲人氏）という構想は幻に終わる。破談は今年に入り取りざたされてきたが、発表がここまで遅れた背景には「ある契約」が影響しているという。

　両行の合併に向けた動きは、当初からつまずきの連続だった。合併後の新銀行のビジネスモデルやシステム構築、さらに「１対１」とされた合併比率をめぐって意見が鋭く対立し、作業は遅々として進まなかった。

　そんな状況のなか火に油を注いだのが、昨年１１月に始まった金融庁検査だった。検査では、新生銀に対し巨額の引き当て不足を指摘。「２００９年３月期決算であらかた不良債権処理を終えたあおぞら銀に対し、新生銀は不動産向けのノンリコースローン（非遡及型融資）の大半が未処理の状態になっていた」（関係者）といわれる。引き当て不足額は１０００億円規模という。

　加えて、新生銀は傘下にアプラス、シンキなどのノンバンクを抱えており、過払い金返還請求に備えた引当金が約３００億円の引き当て不足となっていて、さらにアプラスの「のれん代」の償却負担が約７００億円に達していた。

　ノンリコースローンやこれらノンバンク関連を合計した損失総額は２０００億円規模になる見込み。この結果、新生銀は１０年３月期決算で、１４００億円ほどの赤字に陥る見通しだ。

　赤字に転落すれば２期連続。公的資金の注入を受けている銀行は経営健全化計画の提出が義務づけられており、２期連続で当期利益が計画を３割以上下回ると、経営者の退陣など経営責任の明確化を求められる。

　すでに八城政基会長兼社長（８１）は辞任の意向を固めているほか、財務やリスク管理担当の外国人役員の解任が指名委員会の議題に挙がっている。後任の社長には、いすゞ自動車取締役の当麻茂樹氏（旧第一勧銀出身）が就くことが内定している。


　そこで、新生銀とあおぞら銀の合併破談だが、今年に入ってなかば既成事実化していた。金融庁検査の結果が漏れ伝わって両者の疑心暗鬼は深まり、統合委員会も開かれない状態が続いていたためだ。

　破談は時間の問題といわれてきたが、ここまで発表が遅れたのは、統合契約が大きく影響したとされる。

　「統合契約で、先に破談を言い出した方が７０億円前後の違約金を支払わなければならない。そのため先に破談を申し入れれば、会社に損害を与えたとして株主代表訴訟を起こされかねないという思惑が働き、お互いが破談を言い出せずにいた」（関係者）

　その違約金を含む統合契約も、今年６月には自然消滅することになっていた。周囲が破談必至とみるなか、違約金の期限も近づき、結局、違約金はなかったことになって破談を発表することになったようだ。

ｚａｋｚａｋ　ニュースより

大人の事情がうかがえるニュースでした・・・

違約金を払わなくてはいけないから言い出せずにいたって・・・
わからなくもないですが・・・
どんな攻防戦だ・・・

ですが、どこの消費者金融も過払い金の支払いの余力がなくなってきていることがひしひしと伝わるニュースでもありました

他の消費者金融も最近和解割合がかなり厳しくなってきておりますので
過払い金の請求は
早いほうがいいです

会社がなくなってからでは遅いですからね。
何事も早いに越したことはありませんので

奨学金返済に新制度

子どもを育てて行くのが大変なこの時代に。新制度ができるそうです。

教育資金をつくり出すために、教育ローンや奨学金を利用している方もいらっしゃると思うのですが、
現在、教育ローンは、銀行や保険会社など民間の金融機関が扱っている商品のほか、日本政策金融公庫による「国の教育ローン」もあり、それぞれサービスや金利等の条件は異なり、

各家庭の事情や環境に応じて条件を見極める必要がありますが、教育ローンは選択肢が広がり、使いやすくなってきました。

また、子ども自身が借り入れて将来返済する奨学金を利用するのも有効な手段です。
大学生らに奨学金を貸与している日本学生支援機構は4月16日、返済の負担を軽減する新たな制度を発表しました。

『日本学生支援機構は16日、最長10年間、月々の返還額を半額に軽減できる新制度を創設する方針を明らかにした。この場合、返還期間が延びるため、現行は最長20年の返還期間を超えることも可能にする。有利子奨学金の場合でも返還総額は変えない方向で検討している。対象は年収300万円未満の人で、来年1月からの実施を目指す。返還が困難になった場合、最長5年の返還猶予制度もあるが、「少しずつなら返還できる」との利用者の声を受けて選択肢を増やすことにした。』
（引用元：47NEWS 2010年4月16日付）

この新制度、増え続ける奨学金返済の延滞者を減らそうという狙いがあるようです。

同機構によると、2008年度の延滞者がなんと！！約31万人に達し、このうち約17万人が6か月以上延滞している人が年々増えているんだとか！！

延滞理由（複数回答）は、「本人の低所得」が39.6％でトップ。

未だ、雇用・賃金不安は続いていますが、奨学金や教育ローンがより使いやすくなり、子育てをめぐる環境は整いつつあります。
ただし、奨学金も教育ローンも借金をすることに変わりありません。返済負担が家計を圧迫しないように！！

※国の教育ローンは、民間金融機関に比べて低金利であることが特徴で、母子家庭に対しては優遇措置があります。ただし、融資までに時間がかかるのが難点といえます。それに対して、民間の教育ローンは審査が迅速で、融資限度額が高い商品を取り扱ったり、入学シーズンに金利を優遇するキャンペーンを行う会社もあり、バリエーションが豊富です。

ついに6月から総量規制が始まります！！

ついに来月6月18日から総量規制が完全施行になります。

個人の借入総額が原則、年収等の3分の1までに制限されるんです。

貸付けの契約には「個人向け貸付け」「個人向け保証」「法人向け貸付け」「法人向け保証」の4種類があって、その中で、総量規制の対象となるのは、「個人向け貸付け」のみであって、法人向けの貸付けと保証、また個人向けであっても個人向け保証については総量規制の対象にはなりません。

しかも対象になるのは基本的に消費者金融会社からのキャッシングやクレジットカードによるキャッシング等の個人向け借入れが対象です。銀行、ゆうちょ銀行、農協等金融機関等からの借り入れは対象外だそうです。

う～ん・・・なんだかぴんとこないですよね・・・

簡単に言えば、個人が消費者金融とか、信販会社からお金を借り入れるときに、制限ができるってことなんですが・・・

対象になるのは、キャッシングとリボルビング払いのもの。

ショッピングは対象にならないみたいです。

しかも現在の借り入れしている額も考慮されて、すでに年収の３分の１借りている人は

利用限度額（極度額）の減額が行われるなど、除外と例外の借入れを除き、新たな借入れが制限されるそうです。

駆け込みで借り入れしてしまおうなんて考えないでくださいね

これからは、借り入れをする際に年収証明が必要になるなんて・・・

ちょっと面倒くさい気もしますが、

多重債務者を増やさないようにとかそんなことを考えての施行なのでしょうね。

でも・・・借り入れできずに闇金に手を出してしまう人も少なからずいると思います。

光の部分と闇の部分・・・

闇の部分が怖すぎる気がしてなりません・・・

借りては返す

借り入れの悪のスパイラルに困ってしまった方・・・

総量規制で借り入れできないからと・・・

悪徳な業者に審査を通す前に！！

今の債務を何とかできないか考えましょうね

いつでもお気軽にご相談ください。

いつも思うのはもっと早く相談に来てくだされば・・・と

このお仕事をしていてよく感じます。

こういった相談は早いに越したことはありません！！

せっかくできたこの規制をよい方向で捉えられるように・・・

総量規制を取り入れることによって

借り入れ側と貸金業者

双方にとってよい結果になることを願っています・・・

詳しいことは改正貸金業法 のサイトへ。