高市総理の「中国が台湾を攻撃した場合日本は自衛隊で対応できる」発言によって緊張状態にある日中関係で、多くの日本人やSNSで今「反中感情」が高まっています。


しかし、これは罠です。


これがグローバリストのいつもの手法、対立・分断を煽る戦略的なメディアコントロールであり、私たちはこれに乗せられてはいけません。


その裏でネオコン(新保守主義)が台湾有事に日本を誘っているだけです。


高市政権は発足わずかながら左に傾きすぎた政治(岸田・石破政権)を右に戻そうとしてますし保守体制・政策を打ち出しています。

しかし、結局は自民党右派でさえもグローバリズムに飲み込まれていることは周知であり、


トランプ政権下と共闘していくのは良いことだと思いますが、そのトランプ政権もいまだにネオコン・ユダヤの支配が覆っており、一筋縄ではありません。


特にトランプ大統領自身は習近平とは(基本)穏健・慎重を示しており、逆に打倒・挑発行為を裏で仕組んでいるのが米国国務省(戦争省)であり、特にマルコ・ルビオ国務長官はネオコンであり危険人物です。


ネオコンの脅威は依然として収まらず、逆にトランプ大統領を支配しているようにも見えます。

彼を支持しているのがユダヤロビー、シオニストたちであり、バランティア社のユダヤ人富豪・ピーターティールは実質パトロンです。
トランプ大統領、ヴァンス副大統領たちの選挙資金に大きく貢献しています。


その米国国務省は数々の他国のレジームチェンジ(政権転覆)を工作しており、彼らとCIA、グローバリズム機関たちが結託してロシア・プーチン大統領、中国・習近平を倒そうと暗躍を続けているわけですが

米国のNED(全米民主主義基金)の工作を知らなくてはいけません。

NEDこそがネオコンの隠れみのになっておりNEDは第2のCIAです。



トランプ政権下(イーロンマスクのDodge)でUSAIDは大きく縮小され実質無くなり、資金巡りのスキームは断たれています。

しかし実は今年の3月にNEDはこっそりと政府から資金の制限解除を受けており、さらに7月には下院共和党の歳出委員会で日本円で約465億の資金を復活させ、政府の契約を通じて受け取れるようにしています。

これはほとんど知られていない事実です。
つまり、NEDはトランプ政権下でも依然として資金力は衰えず世界中で暗躍していることになります。

ウクライナのマイダン革命の裏にもNEDしかり
NEDの理事は現在もネオコンのビクトリア・ヌーランドであることがどういうことなのかを示しています。


香港の民主化運動の裏にもNED。
香港衆志(デモシスト)の創立者の羅冠聡、国外亡命をした周庭(アグネスチョウ)、逮捕された黄之鋒、などNEDが支援(工作)していました。
対習近平、打倒習近平です。

世界のカラー革命の裏にいつもNEDがいます。

今日本は対中(対習近平煽り)に踊らされ、メディアも中国、そして保守系の人たちも煽っている、もしくは煽らされている。

高市早苗総理はなぜこの発言をしたのか?
それは彼女が日本会議のメンバー(自民保守)であることが影響しています。

この日本会議がNED・ネオコンの影響力の下にあり、協力者になっています。

特に有本香氏の日本保守党、桜井よしこ氏、日本ウイグル協会(世界ウイグル会議傘下)、そして平野雨龍氏は特に注意すべきです。

彼らは一見保守しぐさを見せますが、NEDやネオコン、グローバリズムの世界観にのまれている(反ロシア・プーチン、反習近平)からこそ、ミスリードさせられるわけです。






ウイグルジェノサイドに騙されてはいけません
これも大きな罠・先入観・レッテル貼りをされてほとんどの人たちは騙されています。
(別記事で書きます)

なぜ過剰に煽るのか?煽らされるのか?
台湾有事に誘い込み日中戦争の口実を与え、はるか遠くの国から武器を売り、軍需産業が潤う国はいつもどこですか?

中国共産党も一枚岩ではありません。
ネオコン・グローバリストとズブズブの中国共産党(上海財閥、胡錦濤・江沢民派)、と習近平派は大きく違います。

日本はいまだに米国(グローバリズム)の植民地であり、すべては彼らの決定でしか国を動かせていない、それを理解したときに、はじめて

対中煽りから、冷静になれるはずです。

これが彼らグローバリストのコントロールであり、ユダヤのプロパガンダです。