農業政策

 農業政策

農業政策についてですね。農林水産省のウェブサイトによると、食料・農業・農村基本法を中心に、農業の持続的発展を目指し、農業者の所得安定や生産性向上、農村地域の活性化などを支援する政策が行われています。また、ICT等の先端技術を活用することで、スマート農林水産業の実現に向けた取り組みも進められているようです。

 食料・農業・農村基本法

食料・農業・農村基本法とは、食料、農業及び農村に関する施策について、基本理念及びその実現を図るのに基本となる事項を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにすることにより、食料、農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図ることを目的とする法律です。この法律は、平成11年5月に制定され、同年11月1日から施行されました。

 日本の農業現状

日本の農業の現状については、国土の70％近くを森林が占め、農用地（農地法第2条第1項に定める農地および採草放牧地）の割合は約13％にとどまっています。また、高齢化や担い手不足、耕作放棄地の増加など、多くの問題を抱えています。一方で、2020年農林業センサスの公表等を踏まえ、我が国の農業構造の中長期的な変化について分析を行った結果、農業従事者数は減少傾向にありますが、農業経営体数は増加傾向にあります。