社会保険労務士を目指すフリーターのブログ。

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法改正対策講座

申し込んでおいたフォーサイト の法改正対策講座の教材が届きました。


スクーリングもあったのでが行く暇がなかったののと、何回も繰り返したかったのでDVD教材にしました。


あと、2ヶ月きりましたが頑張ります!

ワタミがアルバイトに賃金未払い 内部告発の店員を解雇

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200805310115.html


「ワタミ」(東京)のグループ会社で、居酒屋「和民」などを全国展開する外食
大手「ワタミフードサービス」(同)がアルバイト店員の勤務時間を一部切り捨
て、正当な賃金を支払っていなかったとして北大阪労働基準監督署の是正勧告を
受け、217人に計約1200万円の未払い賃金を支払った。一方、元店員の2
0代の男性が「内部告発に対する報復で解雇された」と主張。同社に慰謝料など
を求める訴訟を2日にも起こす考えだ。

ワタミによると、ワタミフードサービスは「和民 香里園駅前店」(大阪府寝屋
川市)と「坐・和民 枚方市駅前店」(同枚方市)でアルバイト店員の勤務時間
を1分単位で記録せずに30分単位などで端数を切り捨て、賃金の一部が未払い
になっているとして、06年9~10月に是正勧告を受けた。北大阪労基署管内
のほかの4店も調べるよう指導され、すべての店で同様の事態が判明。同社は計
6店のアルバイト店員ら60人に計約400万円を支給した。
さらに同社は昨年2月、全国400店余りのアルバイト店員約1万2千人を対象
に内部調査を実施。その結果、北海道・東北2店▽関東15店▽東海2店▽近畿
20店▽中国2店の計41店で切り捨てが判明し、157人に計約800万円を
支払った。ワタミの広報担当者は「労働時間の切り捨てはあってはならず、徹底
できていない店があった。全国の店舗ですでに改めた」としている。
元アルバイト店員の男性によると、北大阪労基署に不正を通報したのは06年7
月。解雇されたのは同年9月で、是正勧告が出る3日前だった。約450万円の
損害賠償を求めて大阪地裁に提訴する予定だ。元店員は、06年8月にワタミフ
ードサービスの社員から「労基署に行くような人は企業にとってリスク」と退職
を迫られたと主張。「一生懸命働いた者にきちんと給料を払ってほしかっただけ
。解雇は不当だ」と訴えている。
一方、同社は解雇理由について「店長への暴力でけがをさせたため」と説明。元
店員は「暴力をふるった事実はない」と反論している。
ワタミの広報担当者は「元店員の解雇理由は個人情報のため明らかにできないが
、提訴されれば、訴状を見て対応を検討する」と話している。

2年前の夏。元アルバイト店員の男性は、深夜勤務を終えて手書きのタイムカー
ドに「午前4時15分」と退店時刻を書いた。しかし、後からカードをチェック
すると「15」は二重線と訂正印で消され、その下に「00」と書き込まれてい
た。退店時刻は「午前4時」にされ、15分間の勤務時間が切り捨てられた。
勤務時間を30分単位で丸める不正は、男性が働き始めた03年4月からずっと
続いていたという。それに気づいたのは最初に給料をもらったとき。明細書の1
カ月間の総勤務時間は、自分でメモした毎日の入退店時刻で計算した時間より短
かった。「1分単位で記録しないのはおかしい」。店長に繰り返し訴えたが「そ
れがルール」と取り合ってもらえなかった、と話す。
男性は店のチーフとして調理や接客、売上金の管理をし、週5日間働いた。時給
約800円。準備で早く入店したり、後片づけで残業したりすることもあったが
、そのたびに30分間に満たない労働時間がカットされたという。タイムカード
をもとに正規の勤務表に記録するパソコンは入力パスワードを知る店長が管理し
ていた。
大手ファストフード店が30分単位の切り捨てで是正指導を受けたことが、05
年夏に発覚。ワタミフードサービスでも同様だった計算方法が1分単位に改めら
れた。しかし、男性が働く店では徹底されなかった。06年7月、内部告発する
と会社側に通告したうえで、労基署を訪れた。

西日本の系列店舗で数年前まで店長を務めていた元社員の20代の女性は、前任
の店長からの引き継ぎでアルバイトの勤務時間を切り捨てていたと話した。「社
員の私たちが会社に是正を働きかけるべきだった」

税方式導入なら消費税「9.5~18%」 公的年金で試算

税方式導入なら消費税「9.5~18%」 公的年金で試算

http://www.asahi.com/politics/update/0519/TKY200805190254.html


政府の社会保障国民会議は19日、基礎年金の財源をすべて税で賄った場合、09年度に9.5~18%まで消費税を引き上げる必要があるとの試算を公表した。保険料負担は減るが、増税との差し引きで年金受給者や会社員世帯では負担増となる一方、厚生年金の拠出金がなくなる企業の負担は減る。


僕は、基本的に年金の税方式には賛成です。


年金未納、未加入問題が解決されますし、年金の督促などがひつようなくなるので組織もスリム化できます。


もちろん、これまで年金保険料をきちんと払っていた人とそうでない人との差別化は必要だと思いますが。



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